- 著者
-
渡邉 徹
- 出版者
- 跡見学園女子大学
- 雑誌
- 跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = Journal of Atomi University, Faculty of Management (ISSN:13481118)
- 巻号頁・発行日
- no.29, pp.105-119, 2020-01
官民一体となった取組みや行き過ぎた円高の是正などが奏功し、長らく緩やかな増加基調にあったインバウンド(訪日外国人旅行)は、とりわけ平成最後の10年間に急増した。人口減少社会は将来的にますます進展すると予測されている中、少なくとも短期間に我が国経済や財政を取り巻く困難が低減するとは考えにくい。一方、海外に目を向けると、周辺国との間で政治的困難を抱えている。インバウンドは経済効果をもたらすだけでなく、国際相互理解も増進するとされており、インバウンド誘致は令和時代にますます重要性を増すと思われる。しかし、訪日外国人旅行者数の対前年比増加率をみると、平成27(2015)年の約47.1%をピークとして、近年は低下傾向にある。費目別訪日外国人旅行者一人あたり消費額の推移をみても、「爆買い」が新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した平成27(2015)年をピークに買物代は減少傾向にあり、訪日外国人旅行消費全体として頭打ちとなっている。そこで、近年盛んに指摘されているのは、ショッピング等「モノ消費」を目的とする訪日旅行から、日本ならではの体験、すなわち「コト消費」を目的とする訪日旅行への転換の必要性 である。平成29(2017)年10月に観光庁が設置した検討会議は、翌年3月に訪日外国人旅行者によるコト消費を促進するための提言をとりまとめたが、これに関連し、①効果的な情報発信、②ソフト面の受入環境の整備、の重要性が指摘されうる。観光立国の実現に向け、観光立国推進基本法は国及び地方公共団体のほか、住民や観光事業者にも参画を求めている。訪日外国人旅行者にとり魅力的な観光地域を形成するため、住民、すなわち日本人一人一人には、「草の根外交官」であることを自覚し、各人に可能なことを実践することが求められているといえよう。