著者
頼本 維樹 滝 充 藤平 敦 中野 澄
出版者
国立教育政策研究所
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2016-04-01

本研究の計画は,4年にわたる研究期間のうち,最初の3年間は意識調査実施期間として,18年間にわたって国立教育政策研究所が実施してきた「いじめ追跡調査」と同様の意識調査を行い,最終年度に21年間の全体を通した比較分析を行うことである。また,地域や学校の実情を把握しておくために,3年間の意識調査実施期間中に教育委員会と学校への訪問調査を年に2回ずつ行うことである。意識調査については,国立教育政策研究所が実施してきた18年間にわたる「いじめ追跡調査」を引き継ぐ形で,年に2回ずつのいじめに関する意識調査を行う。意識調査で用いる調査票については,原則として従前と同じものを用いる。また,記名式でありながら匿名性を確保するために,記入後,回答者自身で封入できる封筒を準備する点も,従前通りである。なお,調査対象者についても,従前通りで,小学校4年生から中学校3年生までの市内全域の児童生徒を対象とした悉皆調査とする。本年度(30年度)は,一昨年度から既に確保済みの2地点目の調査地点と併せた2地点の調査を実施した。6月末には本第1回調査を実施し,8月中にデータ入力を済ませ,単純集計結果を各学校に返送した。11月末には,第2回調査を実施し,1月にはデータ入力と単純集計結果の返送を行った。また,この調査結果について,ギリシアのコンスタンチナ・カパリ,アメリカのロン・アヴィ・アストルを訪問し,意見交換を行った。

言及状況

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@naitoasao みつかりませんね。 「生徒指導支援資料」の発行は2016年の「6」以降ないものの、調査は行われてはいるようです。 https://t.co/A9XO2POqK0 https://t.co/FSkGZ9HIPB 代表者・研究分担者は宮古氏以外、教育政策研究所には在籍されていない様子。

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