著者

浅田 正彦

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2009

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安保理決議が法的拘束力を有するためにはいかなる要件を満たす必要があるかについて、主要国の国連代表部の法律顧問を中心に聞き取り調査を行った結果、これまでの有力な学説が唱えていた要件、すなわち国連憲章第7章の下の決議において「決定(decides)」されることが必要であるという要件は、今日では必ずしも妥当しておらず、「決定」以外であっても、例えば「要求(demands)」であっても法的拘束力を有するとする見解が広く共有されていることが判明した。