- 著者
-
星 周一郎
- 出版者
- 首都大学東京
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2014-04-01
平成29年度は、(1)前年度の準備作業に基づき、平成27年に成立した改正個人情報保護法をめぐる議論を整理し、街頭設置カメラ映像の高精細化や、生体認証機能の備えられたカメラシステムについての法的規制の枠組みと、その法的根拠・許容限界に関する考察を行った。具体的には、個人識別や画像処理が容易に行いうるシステムの普及がみられることから、これを商用目的、あるいはマルチユースという形態で利用する場合を念頭に、匿名加工情報や統計情報としての利用を含めた、その許容限界について予備的な考察を加え、その結果を「街頭設置カメラ映像の商用利用に関する一考察」と題する論文で公表した。また、街頭設置カメラの防犯、捜査での利用がますます増加していることから、(1)生体認証機能を備えたカメラシステムの利用も含め、防犯という文脈での利用の許容性を、プライバシー概念との相関も踏まえつつ検討し、その成果を「犯罪の未然防止・再犯防止と情報の取扱いに関する覚書き」と題する論文、および「防犯カメラの高機能化と法的規制の新たな動向」と題する小論で公表した。また、(2)犯罪捜査や公判での立証といった、刑事司法における防犯カメラ、カメラ映像証拠の法的性質や許容限界について、近年普及が著しいドライブレコーダーの活用の是非という視点も含めて改めて包括的な検討を加え、「防犯カメラ・ドライブレコーダー等による撮影の許容性と犯罪捜査・刑事司法における適法性の判断」と題する論文において、その成果を向上した。さらに、生体認証機能を備えたカメラシステムについて、防犯目的等で利用の可否等について、さらなる検討を行うための前提として、情報共有の枠組みのあり方についての情報収集を行ったほか、英米における議論状況や関連動向に関して、情報収集を継続して行った。これらを踏まえて、計画最終年度である平成30年度の研究を進めることとしている。