著者

野元 野元 広瀬 健一郎 前田 耕司 廣瀬 隆人 若園 雄志郎 清水 裕二 上野 昌之 慎 基成 套 図格 紅 桂蘭 ゲーマン ジェフ JENNIFER Hixson DAVID Adcock PAUL Hixson 洪 〓柔 SANDRA L Morrison

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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アイヌ民族教育の原理・制度、アイヌ民族教育に関する実践、海外の先住民族・少数民族の教育3つの研究課題の柱に沿って研究・調査行い、アイヌ民族の当事者が設立を求めているアイヌ民族学校、アイヌ民族大学などのアイヌ民族教育機関の具体的なイメージを持つとともに、管理・運営のためのアイヌ民族教育委員会制度や教育内容・方法について検討することができた

著者

朱 沁雪

出版者

首都大学東京

巻号頁・発行日

pp.1-59, 2018-03-25

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首都大学東京, 2018-03-25, 修士(文学)

著者

木下 千花

出版者

首都大学東京

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2011-04-28

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映画を中心とした日本の視覚文化にける妊娠の表象を発掘し、法、政治、社会、医療をめぐる同時代の言説を参照して、身体に対する女性の自己決定権と女性嫌いを軸として分析した。1930年代後半における映画女優の堕胎スキャンダルと望まない妊娠を題材にしたメロドラマの流行、連合国占領下の優生保護法施行による事実上の妊娠中絶の合法化にともなって浮上した、妻の選択として中絶を捉える戦後民主主義的な映画群について、学会発表を行い、研究論文を出版した。1970年代の「胎児」の表象について北米の妊娠ホラーを題材に研究論文を発表し、現代日本の出産ドキュメンタリーについては上映会を開催し、単著に向けての地歩を築いた。

著者

辻 一穂

出版者

首都大学東京

巻号頁・発行日

pp.1-89, 2016-03-25

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首都大学東京, 2016-03-25, 修士(文学)

著者

岡田 英己子

出版者

首都大学東京

雑誌

人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.23-97, 2005-03-25

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1990年頃から「平塚らいてうは優生思想の持ち主」論が通説として流布している。その典拠とされるのが、平塚執筆の「避妊の可否を論ず」に記された断種法要求であるが、実は原稿は3種類あり、刊行時期も食い違う。では、フェミニズムの旗手である平塚は、いつ、どのようにして女性の「性と生殖の自己決定」から、「性と生殖の国家管理」断種法要求にまで暴走していくのか。平塚著作の検討を通して、新婦人協会の花柳病男子結婚制限法案の修正経緯を概観し、同時に民族衛生学会の永井潜やドイツ社会事業に精通する海野幸徳との比較から、「いか程の優生思想の持ち主なのか」を査定した。これは優生学歴史研究方法の再考であり、また第一波フェミニズムの最初の敗退の背景解明にも繋がるものである。

著者

堀田 周吾

出版者

首都大学東京

雑誌

法学会雑誌 (ISSN:03868745)

巻号頁・発行日

vol.47, no.2, pp.271-284, 2007-01

著者

木村 草太

出版者

首都大学東京

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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アメリカ法とドイツ法の研究から、平等権と平等原則の内容を整理した。また、アメリカの最高裁判所、ドイツの憲法裁判所の判例研究からこの分野の訴訟における道具立てを整理した。これらを前提に、非嫡出子の法定相続分、ムスリム情報収集事件、公務員の政治活動、憲法における外国人の地位、アメリカ憲法第14修正の最新判例、自治体間の平等、一票の格差、同性婚、夫婦別姓について研究し、その成果を論文まとめた。

著者

伊藤 正次 嶋田 暁文 荒見 玲子 手塚 洋輔 松井 望 鈴木 潔 関 智弘

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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本研究は、多元的に分立している国・自治体の行政機関相互の連携・協働の実態を把握し、効果的な連携手法を探究することを目的としている。研究の第3年度目となる平成29年度においては、前年度に引き続き研究会を開催してメンバーの視座の共有を図ったほか、学会の公募企画に応募し、研究成果の発信とピア・レビューの機会を得た。同時に、自治体に対する合同のヒアリング調査を実施した。具体的には第1に、平成29年5月28日に開催された日本行政学会に公募企画「多機関連携の行政学」を応募し、学界への研究成果の発信を行った。同企画では、研究代表者の伊藤正次、研究分担者の松井望、鈴木潔がそれぞれ報告を行い、青木栄一・東北大学大学院准教授を討論者に迎え、討論を行った。第2に、研究会を開催した。まず、日本公共政策学会の開催に合わせ、平成29年6月18日に富山市で通算第6回の研究会を開催した。そこでは、各自の研究分担の内容に関する中間報告を行い、研究全体のとりまとめに向けたスケジュール等を確認した。また、日本政治学会の開催に合わせ、9月24日に九州大学東京オフィスで通算第7回の研究会を開催し、研究分担内容の中間報告とそれに基づく討論を行った。さらに、後述の大牟田調査に合わせ、通算第8回研究会を平成30年3月6日に福岡市で開催し、次年度の研究方針に関する調整を行った。第3に、研究メンバー全員による調査を実施した。平成30年3月5日に大牟田市役所を訪問し、動物園行政、高齢者福祉行政等に関する多機関連携の現状と課題について聞き取りを行った。

著者

王 欣蕙

出版者

首都大学東京

巻号頁・発行日

pp.1-70, 2016-03-25

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世界の先進諸国では、外国籍であって、かつ定住する大量の移民人口が生まれている。「定住外国人」と呼びうる人々が先進国で人口の5%以上、国によっては一割以上にも達している(ハンマー1999)。日本は外国籍者についても、もはや外国人市民の参加をめぐる議論の埒外に置くことはできなくなっている(宮島2000)。これからの自治体に必要なことは、それぞれの地域で本当に必要とされ、自らの責任において住民のニーズに応え、住民のための政策を設計することである。現在の日本で外国人が多く居住する地域では、地域社会の構成員として共に生きていくような社会づくりを実現する為、外国人住民の声を積極的に聞こうとする「外国人住民会議」が、地域自治へ参加する一つの手段として考えられる。本研究は、外国人市民が集中する地域において、外国人市民が地域自治により参加しやすくなるように自治体の政策設計の有効な方法を提案する。本研究においては、外国人市民の割合が高い自治体の多文化諮問機関としての川崎市外国人市民代表者会議、外国籍県民かながわ会議と神戸市外国市民会議を対象事例に選び、設置根拠、代表性、フォローアップ体制の三つの要素が外国人住民会議の実効性に与える影響について比較分析を行う。本研究で用いる「実効性」とは、外国人住民会議を設置して以来、提案に基づき、どのような問題を解決されたかという事を指す。そこで、外国人住民会議の実効性に影響する原因について、本研究では、大きく以下の3つの仮説に基づいて、分析を行う。仮説1: 多文化の歴史や構造的条件の違いが、参加の制度に影響を与え、外国人会議の設置条例を制定するか否かに影響を与える。会議の実効性はその設置根拠に影響される。仮説2: 会議の宣伝のあり方と代表者募集のあり方は会議の代表性と実効性に影響を与える。仮説3: 提言の実施のフォローアップ体制は、会議の実効性に影響を与える。仮説を検証するため、三つの対象会議について、会議の設置背景と目的、参加者の募集方法、会議の宣伝方法、会議の提言の実施のフォローアップ体制、提言の実施状況について、文献調査等で基本状況を把握した上で、各会議の担当者と会議の参加者にヒアリング調査を行う。会議の効果の検証に、必要とされる行政データを用い、三つの会議を比較することで実効性を測定した。その結果、仮説1については、三つの事例の過去の経緯や歴史的な分析の結果を踏まえ、多文化の歴史や構造的条件の違いにより、会議の設置根拠は会議実効性に影響があることについて明らかにした。仮説2について、三つの外国人市民代表者の応募者数の増減傾向の分析を踏まえ、応募者数の増加により、本研究で用いる「代表性」の評価基準から見た外国人住民の人口の構成に対する会議の代表性が高くなった。会議の宣伝と代表者募集のあり方は会議の代表性に影響を与えたと言える。さらに、会議の代表性は会議の実効性に影響を与えたことが分かった。仮説3は、フォローアップ体制の分析では、会議の過去の提言と取り組み状況を確認した結果、会議の実効性に影響を与える要因であることを明らかにした。以上の結果を踏まえ、会議の実効性を向上するための提案を行った。まず、参加の制度において、会議は条例設置とすべきである。次に、代表性について、会議の参加者を増やすことが必要である。そのため、川崎市や神奈川県など、日本国籍を有するものの認可しない多くの自治体の外国人住民会議も、神戸市と同様、その参加条件を和らげる事は検討に値する。また、会議の傍聴者の増加は、会議の参加を促す。会議傍聴の案内はホームページだけでなく、市民会館、交流センターなど等々に配布すべきである。より多く、より多様な傍聴者を得ることは、会議の状況を実際に把握し、参加者になる可能性があると考える。最後に、外国人住民会議の過去の提言の取り組み状況を調査し、チェックするフォローアップ体制を作ることが会議の実効性の向上に繋がる。以上は会議の実効性を向上するための提案である。

著者

西口 太郎

出版者

首都大学東京

巻号頁・発行日

pp.1-62, 2019-03-25

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首都大学東京, 2019-03-25, 修士(表象文化論)

著者

橋本 明

出版者

首都大学東京

雑誌

人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.211-220, 1992-03-15

著者

佐藤 広美

出版者

首都大学東京

雑誌

人文学報. 教育学 (ISSN:03868729)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.83-118, 1993-03-20

著者

立石 浩史

出版者

首都大学東京

巻号頁・発行日

pp.1-35, 2016-03-25

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首都大学東京, 2016-03-25, 修士(社会学)

著者

橋本 明

出版者

首都大学東京

雑誌

人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.217-240, 1990-03-10

著者

木村 草太

出版者

首都大学東京

雑誌

法学会雑誌 (ISSN:03868745)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.299-329, 2007-12

著者

朝野 維起

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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昆虫の外骨格は、キチン及びキチン結合性タンパク質を主成分とするマトリクスである。脱皮に伴って外骨格が硬化する際に、カテコールアミン類がラッカーゼによっての酸化される反応を経るとされている。その結果生じるキノン、およびキノンが異性化されて生じるキノンメチドは反応性が高く、周囲の成分と共有結合的に架橋構造をつくる事で、外骨格が硬くなると考えられている。本研究は、キノンメチド生成に関わるキノンイソメラーゼの単離を目的とした。家蚕蛹外骨格の抽出物を出発材料に、各種クロマトグラフィーによる分離操作を行った結果、キノンイソメラーゼ活性を示す因子をほぼ単離した。

著者

沼崎 誠

出版者

首都大学東京

巻号頁・発行日

pp.1-291, 2012-03

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ステレオタイプと偏見の機能-特にシステム正当化機能-と自己ステレオタイプ化に注目して,ジェンダー・システムの再生産過程における,ジェンダー・ステレオタイプと性役割的偏見の役割について実証的研究を行った.システム正当化機能に関しては現システムへの脅威や死すべき運命や異性愛が顕現化した状況で,自我正当化機能に関しては自尊心への脅威状況で,集団正当化機能に関しては特定の自己表象が活性化した状況で,ステレオタイプ化や偏見が強まることを見いだした.ジェンダー・システムを再生産の観点からこれら結果について考察した.

著者

渡邉 英徳

出版者

首都大学東京

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2011

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研究成果により5つのデジタルアーカイブを公開し、査読付き雑誌掲載論文2編、受賞9件、学会発表14件などの成果を挙げた。また研究成果は沖縄県、長崎県の事業に採用され、朝日新聞社およびグーグルとの産学連携も行なっている。これらのことから、研究目的は達成されたと言える。

著者

周 舒静

出版者

首都大学東京

巻号頁・発行日

pp.1-52, 2018-03-25

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首都大学東京, 2018-03-25, 修士(文学)

著者

岡部 卓 副田 あけみ 矢嶋 里絵 稲葉 昭英 和気 純子 堀江 孝司 槇野 葉月

出版者

首都大学東京

雑誌

人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.53-82, 2008-03

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生活保護において、2004年度より、生活保護制度の運営実施機関が組織的に生活保護受給世帯の自立を支援する制度に転換することを目的とする自立支援プログラムが導入された。そこで、全国に先駆け首都大学東京と官学連携し自立支援プログラム・個別支援プログラムの策定とその評価事業に取り組んだP自治体の各種プログラムの概要、評価結果と課題、今後の展望について明らかにする。