著者
早野 俊明
出版者
Japanese Council on Family Relations
雑誌
家族研究年報 (ISSN:02897415)
巻号頁・発行日
vol.37, pp.73-80, 2012-07-10 (Released:2018-05-18)
参考文献数
19

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@now_here_myself @kaito_twtr 横失。既に昭和29年~法制審の留保事項になっているのだから、立法事実(というか見直しの必要性)は十分だと思う次第です。 https://t.co/vVWE5qQWSD
@TokyoTalker @koga_r 戦後すぐの民法改正で積み残した夫婦別氏や離婚後共同親権についてもすぐに留保課題として整理されているのがすごい。 戸籍制度はどう記録するかのテクニカルな問題だから関係薄いと思います。 https://t.co/vVWE5qQWSD
@JU8dM2sof3KCqI9 @78ln2P89qkd8id3 @gyao_bye 横失。ぎゃおさん、デマの守の言うことは裏を取らなきゃ間違いの元。 日本の家族法は1947年に日本国憲法に合わせ急いで全面改訂し、積み残しを1954年から法制審で検討している。その改訂積み残しが再婚禁止期間や夫婦別氏や共同親権・親権そのもの。着手は欧州とどっこい。 https://t.co/vVWE5qQWSD
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『家族法改正をめぐる法学界の動向 』2012 早野俊明 (白鴎大学法学部教授,2016年没) 表題通り、戦後の家族法改正の論点と概略がよく解る。つか、再婚禁止期間も夫婦別氏も共同親権も親権そのものも昭和29年法制審で議論され留保事項となっている。 https://t.co/uls9s1a5xv

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