著者

若林 利明

出版者

日本会計研究学会

雑誌

会計プログレス (ISSN:21896321)

巻号頁・発行日

vol.2021, no.22, pp.87-104, 2021 (Released:2021-09-01)

参考文献数

28

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本稿は,ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)のようなITを利用した業務プロセス効率化の投資・支出は,どの程度の金額で,本部と事業部のいずれが投資意思決定権を有するべきであり,それに伴い業績評価はどうあるべきかを,事業リスクと組織成員のITリテラシーの観点から契約理論に依拠した数理モデルを用いて明らかにする。すなわち,個人属性,組織マネジメントおよび事業環境の視点からIT投資・支出について理論研究を行う。分析の結果,本稿は,RPA等の導入と業績評価システムを統合的に,かつ業務や事業特性に応じて考えるべきであること,本部の方が事業部よりもITリテラシーが低かったとしても,RPA等の導入の決定権を本部が留保した方が良いケースが存在し,この傾向は事業リスクが高いほど高まることなどを示した。