著者
伯野 元彦
出版者
公益社団法人 日本地震工学会
雑誌
日本地震工学会論文集 (ISSN:18846246)
巻号頁・発行日
vol.16, no.5, pp.5_177-5_182, 2016 (Released:2016-04-25)
参考文献数
3

近い将来、関東南部に、M7クラスの直下地震が予想され、特に都心にひどい被害を与える仮想の地震、都心南部直下地震を想定し、その被害が内閣府によって発表された。それによると、都心の一部は、震度7, 6強という激しい揺れに襲われ、山手線の外側ドーナツ状地域の北側半分は老朽木造家屋密集地のため、倒壊、火災が多く、火災による死者は16000人に達し、家屋倒壊などによるものを含めると全体としての死者は23000人となるという。そして地震翌日でも、帰宅困難者は800万人にのぼり、交通は新幹線、地下鉄が1週間、JR在来線、私鉄が1か月ストップと大変な被害となる。一方、2020年には東京オリンピックが開かれるが、この開催中に地震が起こっても外国人観光客の安全を特に考えなければならない。また、開催の3年前より後に起こると、オリンピックの開催そのものが地震災害のため不可能となるのではないかと心配される。地震慣れした日本人すら23000人も死ぬのである。地震の経験のない外国人観光客の安全を図るには大いに頑張らなければならない。

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東京オリンピック中止論争についてちょっと違う観点からかもなんだけど、大学のときに出逢ったこの論文が興味深くていつまでもこびりついている https://t.co/96n6mRXi12
日銀がここで国債の購入を少しでも減らそうという兆候を示したら、この 98%はだれが購入することになるのであろうか。 そうすると、この地震による計画外の国債発行が国債と円の暴落の引き金になるかもしれない。 https://t.co/X7pyGgMYSz

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