著者
工藤 憲一 猿渡 康文
出版者
一般社団法人 経営情報学会
雑誌
経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2010年秋季全国研究発表大会
巻号頁・発行日
pp.83, 2010 (Released:2010-11-15)

EverDay Low Price (EDLP) 政策の普及や,公正取引委員会による排除措置命令等に伴い,コンビニエンスストア (CVS) の価格政策に対する疑問も呈されている。 本研究では,CVSの価格政策をEDCP (EveryDay Convenient Price) として再定義し,そこに含意される経済合理性を再認識することを目的とする。 16店舗のCVSとスーパーマーケットを対象にフィールド調査を行って時間価値を計測し,加工食品の価格に対して線形重回帰分析を試行した。 EDCPの価値は,EDLPの価値に時間価値を加えた一般化価値として理解しうる。CVSが提供する最大の時間価値は新商品の訴求による品揃えの新鮮さであり,長時間営業や立地利便性による時間価値は優位性を失う可能性もある。また,消費期限までの残時間は時間価値として有意ではなく,経済合理性の観点からは,CVSの見切り販売は必ずしも支持されない。

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セブン-イレブンが敗訴しました。 僕も以前、見切り販売を「支持しない」とする発表をしましたが、査読は通らず、僕も敗北しました。この頃から僕の関心はコンビニエンスストアから離れて、買い物弱者へ、更には地域包括ケアへと移っていきました。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jasmin/2010f/0/2010f_0_83/_pdf

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