著者
内田 勝也
出版者
一般社団法人 経営情報学会
雑誌
経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2015年春季全国研究発表大会
巻号頁・発行日
pp.197-200, 2015 (Released:2015-07-31)

自治体が持つ住民の基本4情報の「氏名」、「住所」、「性別」、「生年月日」の一部の漏えいは、多くの自治体にとって、深刻な問題との認識は必ずしも大きな問題ではなかった。しかしながら、今回発生したストーカー殺人事件では、被害者の夫になりすました調査会社の経営者の電話での依頼を自治体職員が回答したため、被害者の住所がストーカーに渡り、殺人事件に発展した。個人情報の一部が漏れ、それが殺人に発展した事例は世界的にも稀有な事例と思われ、事件の分析とその対策を考えてみた。

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@airport0124 住民基本台帳を第三者が見れるヤバサを忘れてるのですか?世帯主にぶら下っている情報が、世帯主本人の情報閲覧制限と連動していないと、逗子ストーカー殺人の悪夢が繰り返されるますよ。https://t.co/RkQxAfRcFf

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