著者

泉 優佳理 白井 義人

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会論文誌 (ISSN:18835856)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.36-44, 2014 (Released:2014-04-15)

参考文献数

12

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東日本大震災で発生した放射能汚染の恐れのある災害廃棄物の広域処理の受け入れを検討した自治体ではさまざまなリスクコミュニケーションが展開されている。広域処理を受け入れた自治体の一つである北九州市は,タウンミーティングおよび住民説明会における参加者アンケートの結果等をHP上に公表しており,そのアンケートの自由記述欄のテキストデータをコンピュータソフトKH Coderを用いて分析した結果,共起ネットワーク図よりタウンミーティングと住民説明会での参加者の意見の異同が明らかになった。共起ネットワーク図に他の説明会よりも強い反対意見が表れているタウンミーティングでは,住民説明会と比較して基調講演,来場者との意見交換が「よくわからなかった」と答えた人の割合が高かった。その際参加者の年齢層は低く,市外からの参加者を35%含み,居住地から会場までの推定移動距離は長く,受け入れの判断基準が異なることが示唆された。