著者

林 承煥 吉田 浩

出版者

生活経済学会

雑誌

生活経済学研究 (ISSN:13417347)

巻号頁・発行日

vol.51, pp.91-106, 2020 (Released:2020-09-30)

参考文献数

16

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本研究では、幸福度に関するリサーチの結果(5,188サンプル)を用いて、まず世帯構成による幸福度を測り、将来人口予測に基づいて幸福度(0~10)の変化を推計してみた。その結果、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子供の世帯、ひとり親と子供の世帯、その他の中で、単独世帯の幸福度が一番低いことがわかった。また将来の世帯構成の変動に基づいて、幸福度の変化推移を予測してみると、2015年の1世帯当たりの平均幸福度5.981ポイントは、2040年には5.952ポイントまで下がることが分かった。0.029ポイントが下落する。回帰分析の結果、世帯所得の100万円の増加が幸福度の0.038ポイントを上昇させる効果があるために、下落した幸福度を補うためには、1世帯当たり763,157円の世帯所得を増加させる必要がある。2040年の世帯数を考えると、約25兆6千億円の所得増加が必要であり、これを幸福度の減少による損失と言える。