著者
五十嵐 仁
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.1, no.3, pp.38-48, 2009-09-25 (Released:2018-02-01)

80年代の臨調・行革に始まる新自由主義政策の下で労働分野での規制緩和も進められてきた。このような労働の規制緩和はいくつかの段階を経て2000年前後から本格化し,小泉政権の下で雇用・労働政策は大きく変容することになった。本稿の課題は,このような新自由主義政策の具体化としての労働政策の変容をめぐるアクター間の配置と構造を検討し,規制緩和の現段階と対抗関係を明らかにすることにある。とりわけ,2006年以降の「反転の構図」に注目しながら,それが何故どのようにして生じてきたのか,最近の「潮目の変化」を生み出した背景と要因の解明に焦点をあてることにしたい。

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@TrinityNYC 日本の雇用規制に対するアメリカの圧力についてまとめた論文がありました。https://t.co/nw6GQefQMh これの40ページに経緯がまとめられています。 (2)このようにして,小泉内閣による構造改革が進 められることになるが,そこにはどのような背景 が… 第1に,ア メリカに よる対日圧力の強化である。
https://t.co/7Sp95ELSCW https://t.co/1NBtYcsNA6 https://t.co/KPBXdSFZlu

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