著者
阿藤 誠
出版者
公益財団法人 日本学術協力財団
雑誌
学術の動向 (ISSN:13423363)
巻号頁・発行日
vol.22, no.8, pp.8_8-8_11, 2017-08-01 (Released:2017-12-09)
参考文献数
3

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筆者は、政府の計画が女性の自己決定権(言い換えれば、産む権利と産まない権利)を制限しなねないのではと述べている。言い過ぎかもしれないが、そもそも権利が「国家からの自由」であることを踏まえれば、そのような結論が妥当である。 『日本の少子化と少子化対策』 https://t.co/RTqajJI879
「少子化の社会経済的・文化的要因は人口学的要因ほど明確ではない。ベッカー流の経済人口学的枠組みに従えば、子ども数は家計所得、子育ての直接費用、子育ての間接費用(機会費用)の三要素で決まる」 阿藤誠「日本の少子化と少子化対策」 (学術の動向/22巻 (2017) 8 号) https://t.co/WlT6r1QIS6

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