@yuru2biost ありがとうございます。調べ直しました。世界事例を見ると多選制限は比較的多く見受けられ、改憲関係なく、日本でも多選禁止条例がありますね ただ、あくまで自粛や現職のみ有効だったり、いったん制定しながら自ら廃止した特異例（大田区）もあり、定着しないですね

米国議員には図表の通り選挙区対応分にまで公設秘書がつき、議員は「国の政策立案、立法」に全力を傾けられる。真の国会改革は議員数を減らして1人当たりの歳費を増額、「政治家にしかできない本来の働き」をしてもらうようにすること。「身を切る改革」はジリ貧になるだけ https://t.co/3FRFTPANil https://t.co/MDAprAIpAG