699 0 0 0 OA 欧米主要国の議員秘書制度【第3版】
- 著者
- 濱野雄太
- 出版者
- 国立国会図書館
- 雑誌
- 調査と情報 (ISSN:13492098)
- 巻号頁・発行日
- no.1090, 2020-03-05
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@masaking_1222 その代わり、アメリカの国会議員って日本の国会議員と違って公設秘書を大量に採用できてその費用を国が出してくれるんだよな。
日本だと公設秘書3名まで、それ以上は私設秘書で費用は議員負担。
アメリカは秘書雇用手当で億単位の金が出る。
https://t.co/0dTnZwax2P https://t.co/zTST3OoIgz
定期的にこの手の投稿見るけど
アメリカの国会議員って日本の国会議員と違って公設秘書を大量に採用できてその費用を国が出してくれるんだよな。
日本だと公設秘書3名まで、それ以上は私設秘書で費用は議員負担。
アメリカは秘書雇用手当で億単位の金が出るのよね。
https://t.co/W3Kve0Jtkf https://t.co/N1bwif6ld8 https://t.co/2YFBRNDjgW
現にアメリカはそうしとる。
アメリカの議員の「給与」は安いが、下院議員も上位議員も、年間数億円の公費を使って数十人単位の秘書を雇っとる
出典：国立国会図書館 調査及び立法考査局「欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】」
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◆国会議員の秘書
◎日本
・公設秘書…3人（公費）
・私設秘書…制限なし（議員の自腹）
◎アメリカ
・下院…22人（公費）
・上院…制限なし（公費 ※選出州人口による）
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欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】
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欧米主要国の議員秘書制度の概要 出典：https://t.co/ol2hbkdwmI https://t.co/ddTj2biNYi
政治家の給与って総額だと米国下院議員2億円、上院議員5億円だけど
日本の政治家さんはたいそう貰っているんですなぁ
https://t.co/fXP5IlrdQy
https://t.co/zEpXwaiAY1 https://t.co/BkwBWSz1Qj
@pSX7AGbtsujGqLA @himapapa55 @e_girl_a_girl でもこれって日本は歳費込みの金額なんですよね。つまり私設秘書から事務処理にかかる費用までこの中から払わなくてはならない。 アメリカはこの様ですけど。https://t.co/SPx1k5b6gN https://t.co/zGabkGZv9E
これぐらいすぐ見つかるんだからさあ…たまには人の言うことを鵜呑みにせずに自分で調べなよ…
https://t.co/acbmUJRadX
@izumi_akashi アメリカ上院議員の秘書の人数の平均は41.2人ですよ。
泉さんの理屈だと、アメリカの議員はよっぽど無能か、もしくは選挙対策に無駄な人員を雇ってる事になりますね。
そんなわけないでしょ。
政策立案に必要な調査にだって、官僚に対抗するには相当な人員が必要です。
https://t.co/pfdg7PMkq8
https://t.co/PR8mPOqLLn
https://t.co/aEaLqkHwC8
泉さん、扇動はいけませんよ。議論するべきは政策立案能力の向上。
米国の場合、公費で雇える秘書は上院は制限なし、下院で２２人。ドイツも雇用できる秘書に制限なしで、主要政党は政党助成金でシンクタンク（エーベルト財団など）を抱えている。 https://t.co/jDJbAjhzuV
@miyawakiatsushi アメリカ下院だと22名迄の公設秘書が認められ
事務所費用手当が基礎額3,000万円前後から選挙区との距離に応じて加算される・・・
https://t.co/Og3eMypLkM
@edogawasanponi 額面だけみれば確かにそうですが、実際は公設秘書は2人だけ（米国は上限22人）、3人目以降は自腹とか、そういうのも割とあるので、額面だけで一概には比較できないかと。https://t.co/RJOQ6oZ8Pl
@mattariver1 3000万円から秘書の給与を出しているのではっきり言って少ない。選挙一回で6000万円かかるから赤字です
https://t.co/kru1sYZM7i
今の為替なら米国議員は下院2億円、上院5億円
https://t.co/zEpXwai38t
議員年金も廃止されたから議員は生活のために公金チューチューの準備を進めているのが最近の実態
米国の議員収入は手当含めて日本円換算で億円単位。上院議員なら5億円
https://t.co/zEpXwaiAY1
https://t.co/fXP5IlrdQy
一方日本では3000万円から秘書の給与を払わなければならない
しかも支出は選挙一回で支出が5000〜6000万円にも上る
https://t.co/kru1sZ0jWQ
選挙出てみろ
フルレバなんだろ？ https://t.co/BvP4kHVOp9
そもそも前提情報が全然違う
反ワクみたいな頭悪い人の捏造記事
①米国の国会議員は、秘書雇用手当を含めて約2億円が支給されてる(日本の3,014万円は手当を含めた数字)
https://t.co/XlzsRjPHcZ
https://t.co/RaaB13wqIN https://t.co/aDlpSf9dim
その代わり、アメリカの国会議員って日本の国会議員と違って公設秘書を大量に採用できてその費用を国が出してくれるんだよな。
日本だと公設秘書3名まで、それ以上は私設秘書で費用は議員負担。
アメリカは秘書雇用手当で億単位の金が出る。
https://t.co/W3Kve0Jtkf https://t.co/kmPAN4KFqB
政治家の議員年収に関してアメリカは基本給は安くても手当で莫大になるけどな。
米国では事務所手当と秘書雇用手当で日本円換算 億単位で支給される。以下の資料4ページ
https://t.co/CfWglZwVfa
首脳への非課税枠5万ドル支給（ページ下の方に注記）
https://t.co/EdM5kcpk3w https://t.co/GOGTaeO3JJ
これとは別に上院も下院も秘書事務所費用とか手当で別支給されてたろと思って調べたけどやっぱりね
https://t.co/lseYnkhGjG
思想ありきで適当なデタラメ書くから信用されないというのに https://t.co/jeqQ8ywfBa https://t.co/T6Q8rd8jJI
@gogotea3 メリケンさん、確か10人くらい公設秘書が付いたハズ・・・と思ってググったら、予想以上だったｗｗｗ
常勤22人で全員が連邦公務員扱いだとか。
https://t.co/HPoXAHAV6Z https://t.co/C6fGkzIZnf
@SPENCER_19_NSR 議員秘書手当に関してはこちらの方が詳しい
https://t.co/1TF5xNrmJA https://t.co/yXMvBtkX0J
議員秘書手当に関してはこちらの方が詳しい
https://t.co/1TF5xNrmJA https://t.co/fWYVh2PNNK
@tk_ngr1305 議員秘書手当に関してはこちらの方が詳しい
https://t.co/1TF5xNrmJA https://t.co/O71Mx10agZ
@MAQ007 @Booskachan_Ver2 本邦のそれは経費込みです。https://t.co/S74N49siMkアメリカは秘書を下院は22人（常勤は18人）まで雇えるし、人数と給与をやり繰りすれば、日本みたいに公設秘書だけじゃ仕事が回らんから手弁当で私設秘書を雇わずに済む。その代わり、選挙に駆り出し足すのは基本的に御法度！
何度もこの話題出てくるけど、日本の場合だけ経費を含んで膨らませてるのは何故ですかね？ 例えば米国の場合下院議員でも1億円以上の経費が認められているようですが？
https://t.co/VhQ6GQr5IJ https://t.co/k4Ky4AG8pw
@111meenya 議員の給与減らして(実際に政策を練る)秘書の数を増やした方が良い気がしますね
https://t.co/JxFvuYFz6d
@yono_kotowari @111meenya あ。ソースは国立国会図書館の資料です。
https://t.co/fCPtggGW82
すごいな、米国上院では、議員一人当たりの秘書の平均が41人！(フルタイム雇用は30-35人)
これでは、政治家一人が持つ力が大きいはずだ。
議会で党の方針に反する投票をしたとしても
党は簡単に首を切ったりはできないよね。
https://t.co/UjPQQXb2TE
国立国会図書館によるとアメリカ下院22人、上院上限なし平均41.2人、経費下院平均約1.5億円、上院約4.7億円です。もちろんGDP差や単純比較できないものもありますが。
https://t.co/fCPtggGW82 https://t.co/nXiuIhCLrI
米国の連邦上院議員の場合、秘書雇用手当や事務諸費用手当として年額およそ340万ドル〜540万ドルが支給される。下院議員は年額およそ130万ドル〜150万ドル。
それに比べて日本の国会議員の "特権" なるものは遥かに少額と言わざるを得ない。
https://t.co/pm1aaosBWq https://t.co/jQpiryW0Xt
https://t.co/FaSmmVbZIE
一応リンク
多分今のが最新版と思われる
コレだけで比較できる話じゃないんだけどな。
アメリカの議員は立法のためのブレーンや作業チームを丸抱えできる。秘書数人の日本の仕組みじゃ無理。
https://t.co/3sDdALkXmK https://t.co/4dGILgkRDS
@STansuke 因みに、米国の上院の秘書手当と事務所費用手当は1億5000万円程度とのこと。これなら、まともに政策作れるかな。
（参考資料）
https://t.co/PhPgND5z4y
米国議員の手当は「わきまえない
欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】
https://t.co/aBvNsVythS
@thoughtfulEng 各国の制度がそのように違うので、一概に比較はできませんが、日本の国会議員がそれほど恵まれているわけではないのは確かです。公設秘書も２人までしか公費で賄えないから、政策面は官僚頼りになる面はあると思います。
https://t.co/r7FSTI5nXC
@mtg_hoi @ysdi5182 @kikko_no_blog 気になって調べてみましたが、情報が正確ではないですね。
アメリカ下院の総括秘書でも、年収1634万円ですよ。
事務所費としては、米国下院1億5000万円、上院4億円です。
↓下記、ご参照ください
https://t.co/V55IO6G05H
国立国会図書館
政治議会課
https://t.co/omWhosLUJZ https://t.co/auDsJ5bAae
→ ランキングに使った指標の外側で下院で1億、上院で3億の秘書雇用手当や 3000万の事務所手当が支給されてるの。
欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】
https://t.co/AIkKNYDJPW https://t.co/CXoUrBUGan
@kokkai_kengaku https://t.co/gHVVMim7zv
政治家報酬の海外との比較するなら議員秘書の給与比較も必要ですねぇ。
@mrsilber2005 国立国会図書館による2020年の調査結果
『欧米主要国の議員秘書制度第 3 版』からの引用です。
https://t.co/U0cFOt9RdG
日本の国会議員の歳費が世界3位で高過ぎるって話がありましたけど、日本では政策・公設第一・同第二の3人分しか国庫から支弁されないので、残りのスタッフは自腹で雇わねばなりません。
米国はフルタイムのスタッフ18人、4人をパートタイムで公費で雇用可能です。
https://t.co/fKbpXbftnP https://t.co/faTOJhgLJj
秘書の給与分とかも考えると
アメリカがダントツではあると思う
https://t.co/tt5UbN0HXj https://t.co/QOQThX0VvO https://t.co/pNmYwdRJwO
@siroiwannko1 米の議員は少ないが、権力とスタッフは膨大で、歳費は少なくても、下院で約1億5千万、上院議員で約4億を議員代表職務手当として受取る。公務員扱いの秘書が平均して下院で16人、上院で41人（日本は3人）。日本は欧州のように議員を増やすか、米のようにスタッフを増やすべき。
https://t.co/q6K7mo1VRn
あとで読む。
欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】
https://t.co/oVZk0huHF9
https://t.co/zcU74If34o
国会議員の秘書について調べていたら、この資料に行き当たりました。他の線四国には、秘書の縁故採用には、何らかの制限があるし、議員の政治活動補佐と選挙活動とは、明確に区別されているらしく、少なくとも、勤務時間内の選挙活動を秘書が行うことは禁じられているみたい。 https://t.co/P1e2otsXnV
セクハラ疑惑「細田議長」が極限まで使う「JR無料パス」「毎月100万円お手当」議員特権…甘い汁の中身
「秘書も3人まで税金で雇うことが可能」
英米ではもっと雇えることになっているのでこの手の批判は多そう
https://t.co/OxNCRZ8OQy
https://t.co/Qmgt4PT0uB
秘書制度の比較にいい感じの文章出てきた
でも寝るぞ
https://t.co/WyeNZCk62V
アメリカは議員数が少ない代わりに公設秘書を22人まで雇うことができる。(日本は政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の計3人)
https://t.co/hOT02dmR3H
ただし日本では国会議員の秘書代すら4人目から議員の持ち出しになるため、秘書代も含むと欧州とトントンになります。
アメリカの上院議員とか議員1人あたり4億円ほどいってる件についてはどう見てるんでしょうかね？
https://t.co/rQHhy7g9NJ https://t.co/wJRJYJ3zbm
国立国会図書館
調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1090(2020. 3. 5) 欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】 https://t.co/JKqmSkTQBd
@asahi ■米国の場合の手当算出式
秘書雇用手当＝選挙区の人口に応じて決まる(上院)
事務所費用手当＝基礎額＋国会からの距離や選挙区の事務所賃貸料に応じた額(下院)
公務用郵送手当＝選挙区の住所数×速達料金×3×45%(下院)
https://t.co/CW2ZfP94E9
@asahi 米国では、秘書雇用手当、事務所費用手当、公務用郵送手当、インターン手当と、名目ごとに分けて支給されている。各支給額も、厳密な算出式が決まっている。
日本でも、用途違いの流用を無くし、余計な支出を減らす為にも、一定の根拠に基づいて名目毎の支給額を決めるべき。
https://t.co/CW2ZfP94E9 https://t.co/5FXlbBmqmb
米下院議員秘書の職種
①統括秘書
②主任立法担当秘書
③立法補佐担当秘書
④立法担当通信員
⑤広報担当秘書
⑥報道担当秘書
⑦日程担当秘書
⑧法律顧問
⑨事務所長
⑩庶務担当秘書
⑪選挙区統括秘書
⑫総務担当秘書
⑬陳情担当秘書
⑭選挙区サービス担当
⑮選挙区対応担当
https://t.co/CW2ZfP94E9 https://t.co/QqNV8LmILZ
国会議員の人数
①日本708人
②米国533人
公設秘書の人数（議員1人当たり）
①日3人
②米下院上限22人（実際平均16.6人）
米上院上限無し（実際平均41.2人）
https://t.co/GzhRa6VA66
https://t.co/CW2ZfP94E9
@hashimoto_lo アメリカの議員は、上院でも秘書22人、下院は無制限で秘書を付けられます。（しかも国費で）
つまり、それだけ仕事があるってことだけど、維新の議員連中は身を切るアピールばっかりで仕事する気がないってことですね。
よく分かりました。
https://t.co/f3Xj8K0EkX
実は日本の国会議員報酬は少なかった。 と言う副題を付けたくなる資料。
欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】 https://t.co/Y7UPSxZHdD
@emk_dsk @LudwigvonSchwa1 議員の家というのはいくら何でもかわいそうです。なんでもボランティアというのは幻想です。公的部門にかけるお金を何でも減らそう発送はやめた方が良いと思います。すぐに民間にしわ寄せが来ます。デフレが進み国民の消費が減ります。
諸外国の秘書制度は以下の通り
https://t.co/eNMW9ILOvz
米国議員には図表の通り選挙区対応分にまで公設秘書がつき、議員は「国の政策立案、立法」に全力を傾けられる。真の国会改革は議員数を減らして1人当たりの歳費を増額、「政治家にしかできない本来の働き」をしてもらうようにすること。「身を切る改革」はジリ貧になるだけ
https://t.co/3FRFTPANil https://t.co/MDAprAIpAG
米国では秘書給与を含めてかなり広範囲に使える経費が議員活動を支える経費として支給されます。その額年間平均議員一人当たり下院は1億5000万円、上院はなんと４億円以上です。
批判されるのは経費に見合う仕事をしているかどうかです。
https://t.co/WTGBjo8A95 https://t.co/SB8NyWFG9s
@koike_akira @inoueshin0 そんなに忙しいのなら議員秘書を増やせば？
他国に比べ少ないのだから。
https://t.co/0SDkMU9dye
https://t.co/JWtGPdL1ie
昨日何の動画で見たのか忘れたが、
アメリカ上院議員は秘書41人もいるのか、そこそこの会社じゃん。41人も何をするのか想像つかない。 https://t.co/aWZqoyHZCN
米国では下院議員で一人平均年間1億5000万円、上院議員は一人平均年間4億円以上がかなり自由に使える代わりに全額使途を1セント単位で公表する経費として支給されます。
https://t.co/WTGBjo8A95 https://t.co/F7rJJS9Fim
国会議員の歳費の削減や政治資金に対する規制強化は、国会議員の弱体化に繋がり、国会議員が官僚機構の力を抑制し、コントロールすることができなくなり、官僚機構（特に財務省の官僚）を喜ばすことになる。
公設秘書を増やすのは1つの選択肢。
https://t.co/ITR6T4qeZR
https://t.co/22gDo6OhCb
「調査と情報―ISSUE BRIEF― No. 1090 欧米主要国の議員秘書制度【第3版】」（#国立国会図書館 調査及び立法考査局 政治議会課 #濱野雄太 / 2020年3月5日）
米、英、独、仏、日本に於ける国会議員秘書制度の比較。
https://t.co/ITR6T4qeZR
#議員歳費
#立法事務費
#文書通信交通滞在費
#政党交付金 https://t.co/vqWZqEzpPd
日本の公設秘書は3人までしか置けないが、アメリカだと下院は平均で議員一人当たり16.6人。上院に至っては、同約41.2人と5倍～13倍の差。しかも米国だとインターン雇う時の補助もある。そりゃ政策立案能力に差が出るのは当然と言える。
https://t.co/Ht873oleV4
日本の議員が、『米国の議員は政策スタッフをたくさん持てるからいいよな』って話してたのを思い出す。有権者には、納税者という意識があって、議員事務所に意見や質問を送る。私も学生時代、そのやり取りを身近で見た経験があるんだけどテキパキ対応してくれた。 https://t.co/TRxjPnK1yl
公費で雇える秘書の数や報酬の総額も加えてから計算すべきではないでしょうかね。あと寄付制度も違いますし。議員個人の報酬だけを単純比較できる問題ではないでしょう。
https://t.co/2V6r4ISjbr https://t.co/laEFrb0Qty
いや、田中さんそれはミスリード。歳費という形ですが「売上高」なので本人の取り分って結構限られる。私設秘書をたくさん雇ってる先生も。ご指摘の英国やドイツは公設秘書、日本より多く雇えるなど政策立案、議員活動のサポート体制が手厚い。そこも含めての話では？https://t.co/edzCm9fKnB https://t.co/IXjaISIQ8d
@KaKo_NaGaTa 米国連邦議会はそれ以上でしょうか。個々の議員のスタッフ数だけでなく、議会の権限・位置付け、政党・会派のシステム、政官関係等も含めて考える必要があると思いますが。
欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】
https://t.co/mkbptZmPk0 https://t.co/vvlrU6ReQl
@kuno_aiko これは秘書の給料がどこからでてくるか、という問題かと。
日本:公設秘書三人まで、それ以上は自腹
アメリカ:秘書22人（！）まで公費、公務員としての身分補償
ドイツ:秘書7人まで公費、公務員扱い
https://t.co/VLDguk3SO6
また、アメリカは議員報酬のほかに議員手当も1億ほどあります
@ALxDeyykNY5WguC @orihara_zen そんなことありません。例えばアメリカの下院議員の秘書数は平均16人、上院議員の秘書は平均41人です。日本とは文字通り桁が違います。
https://t.co/PoYS1bYFAd
米英独仏の議員秘書の給与や勤務形態纏めたレポート。面白いので読もうね。
アメリカの議員は人数多くないけど、議員秘書の人数や予算が多くて民主主義への熱意を感じる。
https://t.co/S6EEs3w5gj
[PDF] Issue Brief 米主要国の議員秘書制度【第3版】 濱野 雄太（国立国会図書館 調査及び立法考査局 政治議会課） / https://t.co/ljXbIdM7E6
立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1090「欧米主要国の議員秘書制度【第3版】」（PDF：561KB）を掲載しました
https://t.co/3a5DtEWHzb
収集済み URL リスト
- https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11456945 (2)
- https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11456945_po_1090.pdf (29)
- https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11456945_po_1090.pdf?contentNo=1 (675)
- https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwjKvd2nyYT3AhXKVt4KHd63AVUQFnoECAwQAQ&url=https%3A%2F%2Fdl.ndl.go.jp%2Fview%2Fdownload%2Fdigidepo_11456945_po_1090.pdf%3FcontentNo%3D1&usg=AOvVaw0l4yFQeYOFl8PMuVrN8e9W (1)