著者

半杭 真一

出版者

福島県農業総合センター

巻号頁・発行日

pp.37-49, 2016 (Released:2016-10-11)

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本論文は、消費段階の調査を通じて、震災発生年に原子力発電所事故が福島県の果樹経営に与えた甚大な被害の直接的な原因となった、消費者の贈答向け果実の買い控えをもたらした要因について、福島県、首都圏、京阪神の消費者を対象として、震災発生年におけるモモとリンゴの贈答用購買と24年産の購買意向について、インターネットを用いて調査し、分析したものである。震災発生年において、モモとリンゴの贈答用購買は大きく落ち込んだ。その理由として想定される放射性物質に対する懸念について、払しょく材料として期待されるモニタリング検査の結果、モモとリンゴにおいては暫定規制値を超える放射性物質が検出されることはなかったことを回答者が知っていても、24年産の贈答用購買には関係するとはいえないという結果が得られた。また、24年産の贈答用購買について、回答者の意思決定要因を分析したところ、モモにおいては震災前の購入頻度、回答者自身の放射性物質忌避、年齢、購買チャネルが関係しており、リンゴについては、回答者自身の放射性物質忌避、購買チャネルが関係していることが明らかになった。こうした結果は、贈答用の購買という特殊な購買状況によりもたらされたものと推察される。本論文の分析については、実際の購買行動ではないインターネットによる質問紙調査を用いたものであり、また、震災発生年に1度実施されたものであるため、調査結果は限定的なものと考えられる。さらに、ここでの調査が行われた後、被ばくの状況から栽培上の取り組みやモニタリング検査による出荷制限が機能していることを示す研究も出てきており、今後、経時的な変化も含め、果樹経営の調査を含めた継続的な調査を実施することが残された課題である。