著者

村山 良之 増田 聡

出版者

The Tohoku Geographical Association

雑誌

季刊地理学 = Quarterly journal of geography (ISSN:09167889)

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.34-44, 2001-03-25

被引用文献数

4

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筆者らは, 防災を念頭に置いた建築規制や, 移転・構造強化へのインセンティブ付与, 情報公開等を含む計画手法を防災型土地利用規制と呼び, 活断層上の土地利用規制についての受容可能性を仙台市民アンケートを通じて検討してきた。本論では, 政策実施主体である自治体の職員 (防災と都市計画担当者) への調査結果を紹介し上と比較する。第一に自治体職員よりも市民の方が, 規制全般に積極的な傾向が確認できた。次に行政内では, 防災より都市計画担当者の方が活断層上の規制支持が低く市民意向との差も大きいが, 自治体職員 (特に都市計画) も市民同様に, 災害関連の情報獲得が多いほど規制実施への支持は高まる。第三に市民・職員ともその過半数が, 危険物施設, 公共・集客施設, 集合住宅の活断層上立地は避けるべきとしている。最後に活断層を持つ自治体の職員は, 厳しい土地利用規制には消極的な一方, 開発時の断層調査義務化には積極的である。現在, 防災型土地利用規制の適用例は少ないが, 採用可能な法的手法 (災害危険区域・地区計画等) も存在する。事前的防災対策の充実に向け, 都市計画と地域防災の連携強化や計画メニューの豊富化・柔軟化等の制度改革が求められる。