著者

金 冑錫 高見沢 実

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.42, no.2, pp.1-9, 2007-10-25

参考文献数

11

被引用文献数

1

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今まで、密集市街地の改善のための数多い取組みがあったにもかかわらず、その成果は目立たない状況である。そして、一定の成果をあげている韓国の「住居環境改善事業」制度を考察する。その制度の調査・分析は大きく3つの観点で行う。まず、社会的な位置づけとして制度の導入背景と過程を、制度上の特徴としてインセンティブや支援等の制度内容を、そして、制度運用の特性として関係者役割などを考察する。また、事例分析を通じて、この制度の成果があげられた理由としては多世帯住宅という供給住宅の類型と容積率のインセンティブねらう建築事務所の積極的な役割が重要であったのを明らかにした。