著者

黒川 行治

出版者

慶應義塾大学

雑誌

三田商学研究 (ISSN:0544571X)

巻号頁・発行日

vol.40, no.2, pp.65-90, 1997-06-25

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わが国では,将来支出予定の退職金を準備する形態として,会社内部への投資による準備と会社外部の基金の運用による積立とが併存しているため,会計においても,退職給与引当金会計と年金会計とが制度上併存している。そこで,本研究ではまず,これら二つの退職金制度について包括的に会計測定するとしたならば,どのように考えたらよいものかを両会計方法の計算構造から考察する。次に,退職金債務や発生勤務費用に関する以下のような代替的測定方法について,いくつかの前提事項を設定することで,各測定方法の一般式を導出し,各代替案の特徴を検討する。1.予測単位積増方式(発生給付評価方式) (1)国際会計基準や米国基準で言及されるもの 1)予測単位積増方式一定額制 2)予測単位積増-支給倍率加味方式 ア.予測給付債務 イ.累積給付債務 (2)わが国の基準 1)予測単位積増-給与加味方式 2)予測単位積増-給与・支給倍率加味方式 2.期末要支給額方式 3.定額拠出(積立)方式