著者
権丈 善一
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.43, no.4, pp.33-59, 2000-10-25

経済学のなかで,消費者需要の神聖不可侵性は,先験的公準-論理体系の基本的な前提として措定せざるを得ない証明不可能な先験的な命題-として取り扱われる。ところが,この消費者需要の神聖不可侵性という経済学上の約束事に対して,ガルブレイスは『ゆたかな社会』のなかで異議を唱えた。この本のなかで彼は,消費者の欲求は,自立的に決定されるものではなく,依存効果によって創られるもの-すなわち,生産の過程で,生産者による宣伝や消費者相互間の見栄の張り合いに依存して創られるもの-という論点を用いた。そしてガルブレイスは,依存効果が支配的な"ゆたかな社会"では,資源が不釣合いに私的部門に投入され,公的部門への資源配分がおろそかにされるという,社会的アンバランスの問題が生じることを指摘した。この論法は,情報が医療供給者に偏在し,消費者の需要という考え方が,果たしてこの市場にあてはまるのであろうかと考えられている,医療サービス市場の資源配分問題を論じる視点として役に立つ。本稿では,医療サービス市場の社会経済特性を,経済学のなかの一派,制度派経済学の視点から検討するとともに,代表的な制度派経済学者であるガルブレイスのいう"ゆたかな社会"と医療サービス市場の類似性を考察する。なお,本稿において"望ましい政策"という際の価値判断の規準は,マキャベリの『君主論』を真似る。具体的には,社会の統治者が権力を維持することができる政策を,"望ましい政策"として考察を進めていく。この分析視角は,民衆の-特に民主主義のもとでは有権者の-賢さ,愚かしさ次第で,"望ましい政策"が変化するという特徴を持つことになる。最後に,本稿で考察した"制度派経済学としての医療経済学"という医療経済研究における新たな視点から,日本では,医療技術の開発,および開発された技術の導入を,いかに行なうべきかについて,若干の考察を行なう。

9 0 0 0 IR 資格の経済学

著者
中島 隆信 中野 論 河本 好美 松本 淳平
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.43, no.4, pp.1-16, 2000-10-25

職業に対する資格はサービスの担い手と受け手の間での内容に関する情報の非対称性が高い場合において設定されることが多い。しかし,資格を得る際にクリアーしなければならないハードルについては必ずしもサービスの内容を反映しているとは脹らない。なぜなら,ハードルの存在はサービスヘの参入を制限することから非競争的供給によるレントが発生し,そのレントが資格獲得のインセンテイブになっているからである。ハードルが高くなると非競争状態が強まり,レントが上昇し,留保賃金の高い人材を集めることができると同時に,資格取得後のモラルハザードを防ぐことができる。一方,社会経済的には競争を制限することからサービス価格が高止まりすることになる。その意味において,資格取得のハードルは社会的見地から最適レベルに設定されることが望ましいといえる。
著者
西川 孝治郎
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.7, no.2, pp.33-45, 1964-06-30
著者
足立 純一郎
出版者
慶應義塾大学出版会
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.50, no.2, pp.181-198, 2007-06

商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty論文本稿は,iPod とWalkman の戦いをめぐり,カーネマン等によって展開された行動経済学による分析を行うことを目的としている。 従来,この戦いをめぐっては主に,競争戦略的な観点からの分析や,楽曲の著作権という観点での分析がなされていた。しかし競争戦略的研究をマイケル・ポーターの5 つの競争要因によって再構成し,著作権的研究をデムゼッツの所有権理論によって再構成したところ,前者では,戦略の妥当性をはかる事前の判断基準が欠如しており,後者では,理論的帰結に至るまでの経過時間に対する措置が欠けているなど,いずれも現時点での帰結を十分に説明できておらず,経営者の戦略立案に対する示唆にも乏しいことがわかった。 一方,現時点での帰結を説明するために,行動経済学の心理会計の枠組みを使って時系列・複数段階でのSony とApple の戦略を検討すると,ユーザーの選好が明確になり,なぜユーザーがiPod を選択したかを理解することができると同時に,今後の政策的含意も得られることがわかった。従来,ファイナンス分野における応用が先行していた行動経済学であるが,これらの分析によって,経営戦略の分析にも有効であることが示されるであろう。
著者
権丈 善一
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.43, no.1, pp.75-106, 2000-04-25

多くの社会科学研究には,問題設定をした瞬間に,ある程度結論が決まっているような側面があり,結論をどの方向に持っていくかということは,問題設定というスタート地点に強く依存している。社会保障研究は,少子・高齢化社会危機論という問題設定からスタートすることが多く,この立場から,社会保障の研究をスタートすれば,分析を待たずとも,結論は自ずと見えてくる。しかしながら,少子・高齢化社会危機論には,いくつかの事実誤認に基づくものがある。ここでは,その事実誤認を指摘する。とともに,少子・高齢化社会の社会経済問題は,資源の量が絶対的に不足して,日本国民の生活水準を低下させるというようなマイナス・サム社会の分配問題ではなく,わずか1%未満の経済成長を持続することができれば,プラス・サム社会のなかでの分配問題となることを論じる。ただし,この分配問題を解決するさいに,どうしても制度改革が必要となるし,租税・社会保障負担率は高くなる。日本の統治者たちは,この変化を国民に受け入れさせるために,危機論のキャンペーンをはるという政治手法をとってきたようである。だが,その手法は行き詰まりをみせている。そこで結論として,この政治手法の他の手法,すなわち,国民の制度不信を払拭する努力を行い,制度への信頼を高めながら,制度改革,租税・社会保障負担率の引上げを実現していく方法もあることを論じる。そして,所得保障,医療保障などについて,その具体的な方法に若干触れる。なお,ここでは結論を導き出すために,次のような議論を展開している。それは,経済学者・人口学者の予測能力を過信してはならないこと,"公平"というような多義的な価値規準に,絶対的でユニバーサルなものは存在せず,これはそれぞれの社会の成りたちと不可分な形で考えるべきであること,さらに,経済学に登場する利己的な合理的個人のモデルを鵜呑みにした公共政策を実行すれば,政治家をはじめとした日本の統治者たちは,国民からの支持を失う可能性があること,などである。
著者
前田 淳
出版者
慶應義塾大学出版会
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.47, no.6, pp.39-51, 2005-02
被引用文献数
1

テイラーによるr科学的管理法」がアメリカで産声を上げたのが19世紀の終りから20世紀の初めにかけてである。この「科学的管理法」が彼が所属したミッドヴェール製鋼会社,並びにベスレヘム製鋼会社だけに留まらず,アメリカの鉄鋼産業の大部分に,さらにはシカゴの食肉包装とデトロイトの自動車産業へと普及され始めたのは1910年代のことである。またフォードがT型1車種の限定生産を挙行し,いわゆる「大量生産体制」の確立を確固たるものとしたのが1909年から1927年にかけてである。テイラーシステムとフォードシステムの内実を規定し,特徴づけるアメリカの経営経済的条件,或いは社会的条件とは一体何か。この点を数稿かけて解明することとしたい。本稿においては,テイラーシステム出現前にとりわけ東部の機械工業企業で支配的に見られた内部請負制度を取り上げ,まずその特質と意義を把握すると同時に,その解体の原因を解明した。また解体後の新たな動向についても考察を試みた。
著者
樋口 美雄 佐藤 一磨
出版者
慶應義塾大学出版会
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.58, no.1, pp.15-36, 2015-04

論文挿図表本稿の目的は, 国際比較可能な雇用統計・賃金統計を使って, 日米英独仏における労働市場の動きについて検討することである。この分析の結果, 次の14点が明らかになった。(1)2000年以降, 5か国における経済成長率は, 大きく低下し, それに呼応して, いずれの国においても雇用者数の伸びが低下した。どの国においても, 製造業では雇用は減少したが, 医療・福祉分野において雇用は増えた。(2)各国の雇用調整の速度を計測すると, ドイツを除く, いずれの国においても, 近年, 調整速度は早まっている。(3)平均労働時間の動きを見ると, 日本・イギリス・ドイツ・フランスでは過去20年間で労働時間は大きく低下したし, アメリカでも若干短縮した。(4)有期契約労働者比率の上昇は日本, ドイツ, フランスで見られる。(5)アメリカ, イギリス, ドイツ, フランスでは名目賃金, 実質賃金ともに以前に比べれば, 上昇の幅は小さいものの, 上昇を続けている。これに対し, 日本では名目賃金において大きな低下を示しており, 実質賃金でも若干の低下が長期間にわたり続いている。(6)賃金と労働生産性の伸びを比較してみると, アメリカ, 欧州諸国では労働生産性の伸びを賃金の伸びが上回っているのに対し, 日本では逆に生産性の伸びを賃金の伸びが下回っている。(7)わが国における平均賃金の低下は, 一般労働者の賃金の若干の低下とともに, パート労働者の増加によって生じている。(8)雇用の伸び率の低下と賃金の抑制は, イギリスを除く4か国で労働分配率の低下をもたらした。(9)日本やドイツでは生産年齢人口が減少した一方, アメリカでは, リーマンショック後女性や若年層において, 就業意欲喪失効果により非労働力化が進展し, 労働力率が低下した。また5 か国いずれの国においても, 高齢者の就業率は上昇しており, アメリカを除く4か国で, 女性の労働力率は上昇しているが, 若年層の労働力率は低下した。(10)5か国いずれの国においても, 大きさに差があるものの, 所得格差の拡大傾向が観察される。(11)所得階層トップ1%の人が1国全体の所得に占める比率は, とくにアメリカとイギリスにおいて大きく上昇している。(12)平均賃金格差を属性間で比較すると, 学歴間賃金格差は日本を含むいずれの国においても拡大する傾向にある。(13)男女間の賃金格差は, いずれの国においても縮小する傾向にある。(14)日本における, 同じ年齢, 学歴についての個人間の賃金格差を見ると, 近年, 拡大傾向が観察される。
著者
樋口 美雄 石井 加代子 佐藤 一磨
出版者
慶應義塾大学出版会
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.59, no.3, pp.67-91, 2016-08

本稿は, 最近の公的統計や慶應義塾大学パネルデータ設計解析センターが実施した「日本家計パネル調査」を使って, 国際比較・時系列比較を行うことにより, わが国の所得格差の現状とその変化について展望することを目的とする。とくに各世帯における世帯員の就業状態・雇用形態の変化, 賃金の変化によって世帯所得がどう変化するかを追跡調査し, 所得階層の固定化, 恒常的貧困率・一時的貧困率について国際比較を行う。最後に所得格差やその原因, さらには政府の所得再分配機能に関する国民意識の違いやその変化に接近し, わが国の所得格差拡大の背景に潜む課題について考察する。分析の結果, 以下の点が明らかになった。(1)わが国の所得格差はアメリカやイギリス, オーストラリア, カナダのアングロサクソン諸国に比べると大きくないが, 他の多くのOECD諸国と同様, 近年, 拡大する傾向が見られる。(2)等価可処分所得の年齢階層別ジニ係数を見ると, 20歳代, 30歳代において格差拡大が観察されるのに対し, 60歳代後半以降の所得格差はもともと大きいものの, 近年, 年金給付の拡充により縮小する傾向にある。(3)低所得層に焦点を当てた相対的貧困率や高所得層に焦点を当てたトップ1%の人の所得占有率のいずれを見ても, ほとんどのOECD諸国でこれらが上昇する傾向にあり, わが国もその例外ではない。わが国では1997年以降, 全体の所得が低下し, 貧困(所得)線が名目にしろ, 実質にしろ, 低下するようになったが, それにもかかわらず, 貧困線以下の相対的貧困率は上昇している。(4)日仏独米英における労働分配率を見ると, いずれの国でも近年, これが低下する傾向にあるが, 日本においてはとくにその傾向は強く, 付加価値に占める総人件費割合の低下が大きい。(5)世帯主の就業状態・雇用形態別に貧困率を見ると, 世帯主が失業している世帯, 無業の世帯の貧困率は高いが, 日本においては非正規労働者である世帯の貧困率も高い。夫婦2人がそろって働いても, 2人とも非正規労働の場合, 夫だけが正規労働者として働いている世帯よりも貧困に陥っている割合は高い。多くのOECD諸国では無業世帯における貧困割合が高いが, わが国では失業率も低く, 無業世帯も少ないことも反映して, 貧困層に占める無業者世帯は少なく, 2人以上の世帯員が働いていても, それらが非正規雇用である世帯の割合が高い。(6)世帯主所得が低い世帯では, 配偶者の就業率は高く, 個人単位での所得格差よりも, 世帯単位の所得格差は総じて小さい。(7)所得階層間の移動を見ると, 前年, 貧困層にあった世帯の貧困脱出率は全体では39%であるのに対し, 世帯主が前年, 非正規労働者であった世帯, 無業であった世帯の脱出率は27%, 24%と低い。前年, 貧困層になかった世帯が翌年貧困に陥る貧困突入率は全体では3%であるのに対し, 非正規労働者であった世帯では7%, 無業世帯では15%と高い。3年間の所得観察期間中, 1度も貧困層に入らなかった比率は, OECD17か国平均値に比べ, わが国ではやや低く, 3年とも貧困層に入っていた恒常的貧困率は若干高い傾向にあり, 所得階層の固定化が観察される。こうした現象には, 主に長期にわたり非正規労働者にとどまる者が急増していることが影響している。(8)わが国では, ドイツやスウェーデンに比べ, 貧困は個人の怠惰により起こっているというよりも, 不公正な社会の結果として起こっていると考えている人はもともと少なかったが, 近年, 貧困は個人の責任というよりも, 社会の不公正により起こっていると考える人が増えた。所得格差の拡大は人々のインセンティブを高めると考える人は少なく, むしろ政府の所得再分配機能の強化や貧困対策を求める人が多い。This paper analyses income inequality in Japan by international comparison and time-series analysis using official statistics and Japan Household Panel Survey (JHPS) by Keio University Panel Data Research Center. It also achieves the international comparison of income dynamics, such as income mobility and dynamic poverty analysis, focusing on the changes of working conditions and wages. Additionally, it tries to reveal the reason why the income inequality rises, and shows the changes of people's attitudes toward income redistribution policy and poverty. The findings are followings. (1) Although the level of income inequality is not as high as those in the Anglo-Saxons countries like U.S., U.K., Canada, and Australia, as like other OECD countries, it is rising recently. (2) The income inequalities among the age of 20s and 30s are rising, and on the other hand, the inequalities among the elderly are decreasing because of maturation of pension system. (3) The income share of the poor is decreasing and that of the top 1% is increasing among most OECD countries including Japan. In Japan, after 1997, even though overall income level is getting lower and the poverty line is decreasing, the relative poverty rate is rising. (4) The labor shares are decreasing in U.S., U.K., Germany, and France. In Japan, it is sharply decreasing. (5) The poverty rates in households with no workers are high in most countries. This can be seen in Japan, and additionally, among household where heads are non-regular workers the poverty rate is high. Although there are more than two workers in households, if they are not regular employment, the probability of falling into poverty is high. (6) Among households where heads earn less, the employment rate of spouses are high. Therefore, the income disparity among households is smaller than that among individuals. (7) The overall annual exit rate from poverty is 30%, but focused only on households whose heads are non-regular employments, the rate is 27%, and where heads are jobless, the rates is 24%. About annual entry rates, it is 3 % overall. Among the households where heads are non-regular employments, entry rate is 7%, and where heads are jobless, it is 15%. The share of households which are not poor among continuously three years is low in Japan compared with other OECD countries, but the share of households which are poor in continuously three years is relatively high. This reflects the increase of non-regular workers who cannot escape from the same working conditions for long period. (8) In Japan, there are getting more people who think poverty is the way society is unfairly organized rather than it is the result of individual attitudes. Also, in Japan, there are getting more people who expect government to achieve income redistribution and poverty reduction.論文挿図
著者
守永 誠治
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.35, no.6, pp.1-11, 1993-02-25

国家が成立してから今日まで約5000年の歴史があるが,その会計は現金主義によるものであって,収入と支出における絶対的真実性が求められている。このような会計システムは財政学の研究対象であるが,今日会計学の研究対象としての現金主義会計は宗教法人等の非営利組織体に求められている。一方,複式簿記が生成した時代から会計は未収金や未払金のような経済の事実に基づいて把握される発生主義会計が起ってくるのであるが,この時期は丁度,コロンブス(Columbus)による新大陸への航海の時代で1492年と機を一にしており,ルカ・パチオリ(Luca Pacioli)のズンマ(Summa)が1494年に出版されている。15世紀末における会計は公開という程のものではなかったが,資本主義の発達と手を携えて展開したのであった。それは株大会社の生成以後,必然的に企業会計の公開が求められるようになった。また産業革命以後における企業の発展は信用経済における会計の複雑化のみならず,設備資産の減価償却等を通して相対的真実性がますます求められるようになってきたのであった。19世紀に工業化を果した先進諸国は帝国主義政策をとり,会計もこれと歩調を合せて発展してきたが,20世紀前半でファシズムによる全体主義国家が崩壊すると,次第に会計の公開が求められてきたがこれは民主主義との関連で論じられるようになってきたのであった。20世紀の後半にイデオロギーの支配が崩れると共にグラースノチス(情報公開)が強く求められるようになったが,これはそれぞれの国の民族の問題が経済の問題と絡み合って国際的会計基準の統一は新らしい課題と遭遇することとなった。特に,わが国における会計の公開の問題は特有の面を持っていることを論じている。
著者
伊藤 眞
出版者
慶應義塾大学出版会
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.50, no.1, pp.95-119, 2007-04

商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty50周年記念論文ライブドアの粉飾事件に関連して,会計基準等がない取引の会計処理について会計専門家はどのように考えるのか,裁判所の証人となった。証言の対象となったライブドアとクラサワ(K社)との株式交換(交換日(2004年3 月15日)は契約日(2003年11月19日)の4 ヶ月後)に関連して,まず子会社(投資事業組合を通して)が消費貸借により取得した親会社株式を売却(2003年12月2 日~19日)し,その後,株式交換日にK 社株主から親会社株式を取得(株式交換契約日(2003年11月19日)に売買契約を締結し1 週間後に前金を支払う)のうえ返還するという一連の取引について,事実関係を可能な限り明確化してみると,株式交換における交換比率の操作とそのLD株式買取契約の結果生じた含み益を実現するためのスキーム取引であることがわかる。この一連の取引について,有価証券消費貸借契約の会計処理の対象,その処理方法,民法上の任意組合の法的性格と会計処理,自己株式処分損益の性質及び会計処理,自己株式の借換えの会計処理,そして親会社株式の取得という商法違反である取引から生じた処分損益の会計処理という6 つの論点に整理した上で,各論点について歴史的経緯を含め検討した。その結論は次のとおりである。 自己株式の消費貸借については,自己株式等会計基準に基づいて考える必要があるが,その消費貸借による取得と返還自体は,金融商品実務指針に基づいて処理し,その運用損益を自己株式処分差額として処理すればよい。投資事業組合は民法上の任意組合であり,組合の積極財産は総組合員の共有である。したがって,重要性を有する組合財産及び損益であれば,出資者は科目ごとに持分相当額を取り込むべきであり,その結果,子会社は親会社株式運用益を損益計算書上取り込むことになるが,それは税引後の金額で連結修正されることによって,親会社の連結財務諸表上,「自己株式処分差益」としてその他資本剰余金に直接計上されることになる。 しかし,この一連の取引はLD が計画・実行したスキーム取引であり,仕組まれたものであると解されることから,任意組合の会計処理を適用する以前に,親会社の連結財務諸表上,「自己株式処分差益」としてその他資本剰余金に直接計上すべきものと解される。
著者
宇治 順一郎
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.3, no.1, pp.49-81, 1960-04-25

It is very difficult for us to decide the time when the beginning1 of the modern forestry in Japan dated from. But considering the correlations of forestry with other industries and the conditions of marketing of forest products, I think it may be sought in the time between the end of the Meiji and the early Taisho .period, when the main timber-producing districts arose one after another. Just before that time, the amendment of the forest law was realized in 1907 and subsequently a series of the forestal policies was begun. They were the bounty policies and had originally formed a part of the program of the industrial exploitation after the Russo-Japanese War. But in course of time, the substantial character of these policies changed in quality and after all they, became to aim at rather the problems of the public forests, above all, the consolidation of owner-ship of the hamlet forest lands, than the exploitation of the private forests. In addition to it, by the appearance of the Shinrin-Chisui-Jigyo (the flood control afforestation project) the encouragement of afforestation was proceeded, but this project was inclined to give priority to afforestation for rather flood control than exploitation of forest production. Such evolvement of these forestal policies was reflected on the tendency at that time that in spite of the advancement of tree planting, above all on the public forests, the output of forest production, the fall for timber and fuel, stagnated or declined.
著者
森岡 耕作
出版者
慶應義塾大学出版会
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.52, no.1, pp.87-110, 2009-04

論文マーケティング研究における重要な研究領域と見なされるブランド論で先駆的研究を展開したAaker(1991)は,「同種の製品であっても,そのブランド名が付いていることによって価値に差異が生じる」という興味深い命題を提唱した。しかしながら,それに続く既存研究は数多く存在するものの,消費者があらゆる点について同種であると見なす製品を前提にして,その製品に付与されるブランド価値の生成について議論を展開することはなかった。このことを問題視する本論は,消費サイドにおけるブランド価値の生成と変容というダイナミックな現象について,前半部ではN. Luhmannの社会システム理論に依拠しつつ,補完的にLeibenstein(1950)のバンドワゴン効果/スノッブ効果,およびGranovetter(1978)の閾値モデルを援用して,「ブランド価値はバンドワゴン効果を伴う消費者間コミュニケーションよって生成し,他方,スノッブ効果を伴う消費者間コミュニケーションによって崩壊し,さらに,それらの組み合わせによってブランド価値は生成・変容する」ということを説明した。他方,後半部においては,その現象を理解するために,マルチエージェント・シミュレーションを設計・実行した。その結果,既存のブランド論が捨象してきた議論領域においても,ブランド価値が生成・変容しうることを明らかにした。そして,このように展開される本論は,一方では,Luhmann の社会システム理論が既存のブランド論の問題ないし限界を克服するために有用な理論枠組であることを示し,他方においては,ブランド価値の生成・変容という具体的な現象を吟味することによって,それまで一般的かつ抽象的な議論に留まっていた社会システム理論の発展可能性を示唆した。Prior research on brand equity or brand value has assumed that all products are the same in their functions but different in their marketing activities. However, we can assume that products are the same in not only their functions but also their marketing activities, and this assumption has been paid little attention. So, this paper aims to explore how the emergence and collapse of products' brand values resulting in their up-and-down market shares can be possible when all products are same in all aspects. At first, we use Niklas Luhmann's social system theory to explain the emergence and collapse of brand values. Then, we get a constructive understanding of market share dynamics by conducting experiments using multi-agent simulation model. This is the way we imply the frontiers of brand research by suggesting that the social system theory is useful in analyzing the emergence and collapse of brand value.
著者
権丈 善一
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.44, no.4, pp.33-53, 2001-10-25
被引用文献数
1

ここでは,政府は社会保障の財政方式として普通税と目的税のいずれを望み,その望みを実現するためにいかなる政治戦略をとるのかを,政府の意思決定モデルを構築することにより考えてみる。具体的には,国民から人気のある商品を「社会保障」とみたて,不人気な商品を社会保障以外の「他政府サービス」とみたててみる。そして,政府は,これら両方の商品を販売しているのであるが,政府自身は,「社会保障」よりも「他政府サービス」の方をより多く販売したいと思っているとする。さらに,政府は,キャンペーンを行い,国民の選好に影響を与える権力をもっているものとする。この時,政府はどのような政治戦略をとるのか,という問題を設定する。考察の際,政府の意思決定モデルとしてブキャナンの財政選択モデルを参考にする。考察の結果,政府は国民に社会保障の重要性を認識させる政治的キャンペーンを行いながらも,消費税や相続税の福祉目的税化には強く抵抗することが,理論的に予測されることになる。この抵抗の際,政府は,主に,目的税がもつ財政の硬直化問題を理由にあげることになる。しかし,財政の硬直化は,目的税にかぎらず普通税のばあいにも,生じることをわれわれは知っている。そこで,なぜ,財政はいつも硬直化問題をひき起こし,どうして,目的税の方が普通税よりも財政の硬直化が深刻となるのかを,財政方式と政治家の政治力との関係に焦点を当てた政策形成モデルにもとづいて考察する。そしてさらに,目的税が道路のようなストックの供給に用いられるばあいと,社会保障にみられるように,主にフローを賄うのに用いられるのでは,その財政硬直化の弊害の度合いも,随分と異なる可能性があることを論じる。
著者
許 伸江
出版者
慶應義塾大学出版会
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.48, no.1, pp.265-277, 2005-04

植竹晃久教授退任記念号東京都渋谷区の原宿地域は,最先端のファッション関連情報の収集・発信地として広く知られている。この地域は,竹下通り,表参道,明治通り,裏原宿という複合的なサブクラスターから成り立っている。原宿の産業構成を見ても,アパレル小売業のみならず,トータルファッションを支援する,靴やかばんなどの雑小売業が隣接している。また,ヘアサロンやカフェ・レストランなどの飲食店も存在し,広義のファッション関連クラスターと呼ぶことができるであろう。本稿では,インタビュー調査をベースとして,原宿地域が,文化や流行を発信する地域として独特の雰囲気を持つに至った歴史,中心産業であるアパレル産業のネットワーク構造,および都市型クラスターとしての問題点について考察する。
著者
高橋 美樹
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.41, no.6, pp.123-140, 1999-02-25

本稿では,創業支援策の理論的根拠を提示し,創業支援策と中小企業政策との関連を明らかにする。近年の「進化論的経済学」に従えば,創業支援策の理論的根拠は,基本的に,イノベーション創出における中小・ベンチャー企業の優位性に求めることができる。一方,中小企業政策の理論的根拠は,活力ある独立した中小企業を育成することが「大企業・独占への対抗勢力」となる点に求めることができる。以上のような議論を踏まえると,結局,中小企業の存在意義は,単なる「反独占勢力」ではなく,「イノベーション創出を担う反独占勢力」という点にある。そして中小企業政策や創業支援策の目的は,こうした中小企業を育成することにある。その場合,いたずらに中小企業を「保護」するのではなく,積極的な競争促進政策と創業支援策の一体的活用を通じて中小企業を「育成」する-これが,創業支援策が活発化する現状での,今日的な「反独占政策としての中小企業政策」なのである。
著者
友岡 賛
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.44, no.3, pp.75-85, 2001-08-25

嘗て破産関係業務は公共会計士業の中心であった。19世紀イギリスにあって寄せては返す恐慌の波は破産にかかわる法の整備を求め,そこに登場をみた諸法は公共会計士に多くの仕事を与えた。会計プロフェッションの確立はこの世紀の第3四半期のことであった。ただしまた,破産関係業務には幾つかの問題があった。1883年破産法が破産関係業務の激減をもたらしたとき,そこには監査業務の擡頭があった。