著者

権丈 善一

出版者

慶應義塾大学

雑誌

三田商学研究 (ISSN:0544571X)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.75-106, 2000-04-25

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多くの社会科学研究には,問題設定をした瞬間に,ある程度結論が決まっているような側面があり,結論をどの方向に持っていくかということは,問題設定というスタート地点に強く依存している。社会保障研究は,少子・高齢化社会危機論という問題設定からスタートすることが多く,この立場から,社会保障の研究をスタートすれば,分析を待たずとも,結論は自ずと見えてくる。しかしながら,少子・高齢化社会危機論には,いくつかの事実誤認に基づくものがある。ここでは,その事実誤認を指摘する。とともに,少子・高齢化社会の社会経済問題は,資源の量が絶対的に不足して,日本国民の生活水準を低下させるというようなマイナス・サム社会の分配問題ではなく,わずか1%未満の経済成長を持続することができれば,プラス・サム社会のなかでの分配問題となることを論じる。ただし,この分配問題を解決するさいに,どうしても制度改革が必要となるし,租税・社会保障負担率は高くなる。日本の統治者たちは,この変化を国民に受け入れさせるために,危機論のキャンペーンをはるという政治手法をとってきたようである。だが,その手法は行き詰まりをみせている。そこで結論として,この政治手法の他の手法,すなわち,国民の制度不信を払拭する努力を行い,制度への信頼を高めながら,制度改革,租税・社会保障負担率の引上げを実現していく方法もあることを論じる。そして,所得保障,医療保障などについて,その具体的な方法に若干触れる。なお,ここでは結論を導き出すために,次のような議論を展開している。それは,経済学者・人口学者の予測能力を過信してはならないこと,"公平"というような多義的な価値規準に,絶対的でユニバーサルなものは存在せず,これはそれぞれの社会の成りたちと不可分な形で考えるべきであること,さらに,経済学に登場する利己的な合理的個人のモデルを鵜呑みにした公共政策を実行すれば,政治家をはじめとした日本の統治者たちは,国民からの支持を失う可能性があること,などである。