著者

橋本 恭之

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.421-432, 2004-11-11

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本稿では、政府の財政収支を考慮した形で世代重複モデルを構築し、シミュレーション分析をおこなうことで、ケインズ的な政策が有効か否かを検証することにした。分析の結果、景気対策としての減税政策は、減税先行期間において1人あたりの消費を多少は引き上げることができるが、経済破綻を近い将来に生じさせてしまうことがわかった。また、先行減税と歳出削減の組み合わせも、日本経済の破綻を多少延期できるのにすぎず、経済の破綻を回避するためには、増税による財政再建が必要であることがわかった。また、増税による財政再建は、各世代に深刻な利害対立を発生させることもわかった。