著者

本間 正明 跡田 直澄 橋本 恭之

出版者

日本経済学会

雑誌

The Economic Studies Quarterly (ISSN:0557109X)

巻号頁・発行日

vol.40, no.4, pp.336-348, 1989-12-20 (Released:2007-10-19)

参考文献数

14

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The Japanese Tax Reform Act enforced by the Takeshita Administration consists of cutting the income tax with simplification of tax rate structure and introducing the “so-called” shohi zei which is a special type of the value added tax. In general, the tax reform has great influence on the structure of tax burden among different income groups. Unfortunately, however, there have been no welfare analysis on household behavior resulting from the present tax reform in Japan. Motivated by the present stage of the study, this paper aims to develop welfare analysis which is concerned with the response of household to the change in tax structure and with its implications from the view point not only of allocation but also of distribution.The first step of our analysis is to specify respective utility functions as nested C.E.S. type for income decile groups by using Annual Report on the Family Income and Expenditure Survey. The second one is to investigate the change in consumption, saving and labour supply of different income groups due to that in tax structure by simulating the optimal behavior of respective income groups. The third step is to calculate the changes in the after-tax income and utility levels of each income group. The final one is to evaluate welfare implications of the tax reform by adopting special type of social welfare function and the generalized entropy measure for income distribution. To sum up, the present tax reform in Japan reduces tax burden and improves utility level for all income groups expect for the lowest income group. How we evaluate this consequence in welfare aspect depends upon our value judgement on social justice. If we have strong preference to equality, the resulting consequence is not welcomed to the society as a whole not only in social welfare level but also in inequality measure. On the contrary, under such circumstance as utilitarian calculus, it is proved to be favorable for the society.

著者

橋本 恭之 木村 真

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.165-195, 2014-09-10

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本稿の目的は、夕張市財政の現状を把握し、財政再建計画および財政再生計画の進行状況をあきらかにすることである。本稿で得られた結果は、以下のようにまとめることができる。第1に、夕張市は、多額の債務を抱えているものの、毎年の返済は確実におこなわれており、夕張市の財政再建自体はほぼ順調に推移している。第2に、夕張市では、当初の想定以上の人口流出が続いている。第3に、歳出削減の半分程度が人件費カットによるものだ。第4に、夕張市の基幹税である個人住民税、固定資産税の税収は、財政破綻後に新たに超過課税を導入したにもかかわらず減少が続いている。

著者

橋本 恭之 木村 真

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3-4, pp.303-321, 2015-03-10

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本稿の目的は、夕張市における公営事業と国保事業の現状と課題をあきらかにすることである。本稿で得られた結果は、以下のようにまとめることができる。第1に、財政破綻後の観光施設の運営方法として採用された指定管理者制度は、さまざまな課題を抱えていることがあきらかになった。指定管理者制度のもとで観光施設の延命を図るよりも、民間への売却ないし無償譲渡を優先して考えていくべきだろう。第2に、夕張市の病院会計の赤字は、診療所に縮小することで解消が図られてた。しかし、老朽化に伴い移設計画が検討されているものの、市の人口中心地への移設はへき地医療の指定がはずれてしまうなどの課題を抱えている。第3に、夕張市の国保事業会計は、赤字が解消されている。ただし、2010年度以降、赤字解消により保険料が引き下げられ、受診率と 1人あたり医療費も上昇傾向にあることから今後注意が必要である。第4に、夕張市の下水道事業は、一般会計からの繰り出し不足、利用者の伸び悩みなどにより多額の累積赤字を抱えるに至った。地方都市においては、インフラ整備の優先順位を考える必要があることがわかった。

著者

橋本 恭之

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.71, no.1, pp.35-43, 2021-06-10

著者

鈴木 善充 武者 加苗 橋本 恭之

出版者

近畿大学経済学会

雑誌

生駒経済論叢 (ISSN:13488686)

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.167-183, 2016-11

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[要旨] ふるさと納税制度については,返礼品競争の過熱に注目が集まっている。その一方で返礼品に頼らず多額の寄付を集めてきた自治体も存在する。本稿では,その事例として札幌市の取り組みについてヒヤリング調査をおこなった。主要な結果は以下のようにまとめられる。第1に,札幌市の寄附集めには,札幌市を経由して市民団体への寄附をおこなうというユニークな仕組みが果たしてきた役割が大きい。第2に,円山動物園に対する寄附が多いことから,支出目的を明確化すれば市民からの寄附が期待できることがわかった。ただし,近年の返礼品競争の過熱は,札幌市のように返礼品に頼らず寄附を集めてきた自治体の努力を無駄にするおそれがあるだろう。[Abstract] Competition for the gifts given for the hometown tax has become a hot issue, and is receiving a lot of attention. For a while, there exist some local governments that have been collecting a huge amounts of donations. Sapporo City in Hokkaido is one of these governments. For that reason we surveyed the effort of Sapporo City through interviews. The main results seem to be as follows: First, this unique structure, where a citizen can make donations to Sapporo City via groups of citizens, has played a significant role in collecting donations. Second, judging from the fact that a large amount of donations have been made to Sapporo Maruyama Zoo, it became clear that when the purpose of the expenditures is clarified, the city could expect citizens to make donations. However, it seems that heated competition for the gifts could make such efforts made by local governments to collect donations without relying on giving gifts wasteful.

著者

橋本 恭之 呉 善充

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.55, no.4, pp.499-513, 2006-03-10

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本稿では、子育て支援税制として政府税調で議論ざれている扶養控除の税額控除化の意義とその実現可能性を検証することにした。5万円ないし10万円の扶養税額控除への移行は、所得階級別には高所得層への増税、低所得層への減税効果を持つ。年齢階級別には5万円の扶養税額控除のケースでは、45歳から60歳の年齢層以外の年齢層で税負担軽減につながる。10万円の扶養税額控除のケースではすべての年齢層において税負担軽減につながる。世代別の税負担の計測では、大卒の場合では1960年生まれも1980年生まれも5万円の扶養税額控除化では増税となるが、10万円の扶養税額控除化ではわずかながら減税となる。高卒の場合では1960年生まれも1980年生まれも、5万円の扶養税額控除化では増税となるが、10万円の扶養税額控除化では減税となる。マクロ的には減税となる10万円の扶養税額控除新設のケースですら、子育てに直面する家計への税負担軽減効果はそれほど大きくない。扶養控除の全面的な税額控除化は、子育て支援策としてはあまり期待できないであろう。

著者

橋本 恭之 木村 真

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 = Economic review of Kansai University (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.303-321, 2015-03

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本稿の目的は、夕張市における公営事業と国保事業の現状と課題をあきらかにすることである。本稿で得られた結果は、以下のようにまとめることができる。第1に、財政破綻後の観光施設の運営方法として採用された指定管理者制度は、さまざまな課題を抱えていることがあきらかになった。指定管理者制度のもとで観光施設の延命を図るよりも、民間への売却ないし無償譲渡を優先して考えていくべきだろう。第2に、夕張市の病院会計の赤字は、診療所に縮小することで解消が図られてた。しかし、老朽化に伴い移設計画が検討されているものの、市の人口中心地への移設はへき地医療の指定がはずれてしまうなどの課題を抱えている。第3に、夕張市の国保事業会計は、赤字が解消されている。ただし、2010年度以降、赤字解消により保険料が引き下げられ、受診率と 1人あたり医療費も上昇傾向にあることから今後注意が必要である。第4に、夕張市の下水道事業は、一般会計からの繰り出し不足、利用者の伸び悩みなどにより多額の累積赤字を抱えるに至った。地方都市においては、インフラ整備の優先順位を考える必要があることがわかった。

著者

橋本 恭之 鈴木 善充

出版者

会計検査院

雑誌

会計検査研究 (ISSN:0915521X)

巻号頁・発行日

vol.54, pp.13-38, 2016-09-16 (Released:2022-03-25)

参考文献数

9

著者

橋本 恭之 HASHIMOTO Kyoji 木村 真 KIMURA Shin

出版者

関西大学経済学会

巻号頁・発行日

2013-09-10

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第2次安倍政権は、金融緩和、財政支出拡大と成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」を推進しようとしている。アベノミクスに対する懸念のひとつが、財政の持続可能性である。本稿では、成長率、税収の伸び率を一定の値に仮定して財政収支を予測する「機械的試算」により財政健全化の可能性を検証した。本稿のシミュレーションでは、仮に名目成長率3 %、名目長期金利が2 % で成長率を下回るという都合のよいケースでも、2050 年度の対GDP 比でみた国債残高は200%を突破し、名目金利が成長率を上回る4 % のケースでは、300%を超えてしまうことがわかった。2020 年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は、消費税率換算で6.6%程度の赤字が予想される。

著者

橋本 恭之

出版者

関西大学

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.421-432, 2004-11-11

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本稿では、政府の財政収支を考慮した形で世代重複モデルを構築し、シミュレーション分析をおこなうことで、ケインズ的な政策が有効か否かを検証することにした。分析の結果、景気対策としての減税政策は、減税先行期間において1人あたりの消費を多少は引き上げることができるが、経済破綻を近い将来に生じさせてしまうことがわかった。また、先行減税と歳出削減の組み合わせも、日本経済の破綻を多少延期できるのにすぎず、経済の破綻を回避するためには、増税による財政再建が必要であることがわかった。また、増税による財政再建は、各世代に深刻な利害対立を発生させることもわかった。