著者

小出 輝章

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.57, no.4, pp.1169-1194, 2005-11

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56年度防衛分担金をめぐる日米交渉は、55年体制成立後の最初で最後の防衛分担金交渉となった。防衛予算全体の増額を強く望むアメリカと経済力の許す範囲でその増額を図ろうとする日本との交渉は、結局、アメリカの譲歩で決着を見る。アメリカの望んだ保守合同は日本の防衛努力(とりわけ憲法改正)の一層の強化に結びつかなかったのである。