著者
西村 安博
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.60, no.7, pp.3983-4066, 2009-02

論説(article)鎌倉幕府の裁判において、訴訟一方当事者に対して、応訴が要求される場合にみられる訴訟手続上の特色を明らかにする。応訴要求を行う裁判所が発給する「問状」や「召文」に関するこれまでの研究史を再検討する。加えて、近時の最新の研究成果である岩元修一氏の理解をフォローすることにより、関係史料に関する再検討を行う。以上の作業をもとに、召文や応訴をめぐる法制史理解の可能性を提示する。
著者
清水 征樹
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.39, no.1, pp.201-224, 1987-07-31

論説
著者
林 葉子
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.50, no.4, pp.143-201, 1999-02-27

研究ノート
著者
岡 道男 岡 道男
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.20, no.2, pp.42-88, 1968-12-25

資料
著者
濱 真 一郎
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.49, no.1, pp.65-93, 1997-05

研究ノート
著者
竹本 知行
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.59, no.3, pp.55-87, 2007-09

明治三年一〇月、兵部省は陸軍兵式を仏式に統一すると布告した。仏式は、明治二〇年に陸軍大学校教官として来日したドイツ陸軍のメッケル少佐の勧告にしたがってドイツ式に転換されるまで日本陸軍の兵式として採用された。そのため、この期間は各種の陸軍学校ではもっぱら仏式による教育が行われることとなった。しかし、大村益次郎の遺策である大阪兵学寮では明治三年一月の開校時からすでに仏式に倣った教育がなされていた。仏式での兵式統一がなされた当時、英式を主張する薩摩藩勢力と仏式を主張する山口藩勢力との対立は深刻であり、しかも英式を採用していた諸藩が多かった中で、大村は山口藩の意向とは無関係な別の地平に立った上で仏式採用に強いこだわりを持っていた。この大村の遺志に沿って、兵制統一の布告の前でも、大阪兵学寮での教育は仏式で行われていたのである。そして、この大阪兵学寮の実績が仏式統一を後押ししたことは疑い得ない。しかし、兵制統一問題における英式と仏式の対立の中、仏式での統一がどのように実現したのかについての研究は、明治六年の「徴兵令」制定前後のいわゆる仏式か普式かをめぐる研究に比較しても、決して十分とはいえない。 また、大阪兵学寮は将来の徴兵制の導入を前提に、大村が国民軍隊の基幹となる士官を養成しようとしたものであった。そのため、大村においては士官教育のめどが付いた時点で徴兵制を施行する構想を持っていた。大村の死後、その建軍プランの実現は極めて困難な状況になったが、兵部大丞山田顕義ら大村の後継者達は明治三年一一月に徴兵制の一部実施となる「徴兵規則」を発布するに至る。つまり大阪兵学寮の操業と同規則の発布は不可分の関係にあるのだが、両者の関係および大久保派との対立の中でどのように実現したものかという問題については今日必ずしも明らかではない。これまで、「徴兵規則」については、それが制定後わずかに半年で廃棄されたことからあまり重要視されてこなかったためである。 陸軍における仏式統一と「徴兵規則」の制定は密接に関係した事業であり、それらは兵学寮の操業によってもたらされた。そして、その何れも大久保派との対立の中で決してスムーズに実現されたものではなかった。それら事業の実現の過程において両派が何を論点として対立していたのか。本稿では、兵学寮と仏式兵制・「徴兵規則」の不可分の関係を確認しつつ、大村の遺策が彼の後継者によってどのように実現されたのか、その過程の実相について分析している。
著者
桧垣 伸次
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.61, no.7, pp.2347-2403, 2010-03

研究ノート(Note)本稿は、ヘイト・スピーチの規制が憲法的に可能であるかにつき、アメリカの判例、学説を検討するものである。従来、日本では、批判的人種理論がヘイト・スピーチ規制に関するアメリカにおける議論、とくに合衆国最高裁に与えた影響を過小評価してきた感がある。そこで、本稿では、批判的人種理論が合衆国最高裁に与えた影響に注目し、アメリカの議論をみていく。また、批判的人種理論への批判への反論となりうる概念として、「無自覚性」を挙げ、同概念につき検討する。This Note intends to analyze cases and theories relating to hate speech regulations in the United States--especially Critical Race Theory-- . In Japan, the impact that Critical Race Theory has on the decisions of the Supreme Court of the United States has been disregarded. Therefore this Note will focus on the Critical Race Theory in the controversy of hate speech regulations. Then this Note intends to analyze the idea of 'transparency' as an argument against the criticism to the Critical Race Theory.
著者
望月 詩史 Shifumi Mochizuki
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.68, no.3, pp.979-1021, 2016-07-31

本稿では、清沢洌の提案により1928年に発足した二七会の活動状況について検討した。活動の中心は、毎月27日に開催された定例懇談会である。政治や経済などをテーマに議論したり、時折、来賓を招いて時局談を聞いたりした。会員は主に、『中央公論』に寄稿していた評論家と文学者である。この会は学術組織ではないため、会員の間で思想的な統一性や時局に対する共通の見解が存在したわけではない。だが、そこには「自由」に特徴付けられる独特の雰囲気が存在していた。
著者
山本 浩三
出版者
同志社大学
雑誌
同志社法學 (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.11, no.4, pp.124-136, 1960-01-20

資料
著者
坂元 茂樹 Shigeki Sakamoto
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.73, no.1, pp.33-51, 2021-05-31

2021年2月1日に施行された中国海警察法は、海警の任務に新たに防衛任務を加えるとともに、その活動区域について「中国の管轄水域」という曖昧な用語を使用している。国連海洋法条約に違反する規定をもつ中国海警法の南シナ海及び東シナ海の海洋安全保障に及ぼす意義を検討する。