著者

西村 安博

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.60, no.7, pp.3983-4066, 2009-02

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論説(article)鎌倉幕府の裁判において、訴訟一方当事者に対して、応訴が要求される場合にみられる訴訟手続上の特色を明らかにする。応訴要求を行う裁判所が発給する「問状」や「召文」に関するこれまでの研究史を再検討する。加えて、近時の最新の研究成果である岩元修一氏の理解をフォローすることにより、関係史料に関する再検討を行う。以上の作業をもとに、召文や応訴をめぐる法制史理解の可能性を提示する。

著者

清水 征樹

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.39, no.1, pp.201-224, 1987-07-31

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論説

著者

西澤 由隆

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.55, no.5, pp.1215-1243, 2004-01-31

著者

林 葉子

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.50, no.4, pp.143-201, 1999-02-27

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研究ノート

著者

岡 道男 岡 道男

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.20, no.2, pp.42-88, 1968-12-25

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資料

著者

濱 真 一郎

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.65-93, 1997-05

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研究ノート

著者

竹本 知行

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.59, no.3, pp.55-87, 2007-09

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明治三年一〇月、兵部省は陸軍兵式を仏式に統一すると布告した。仏式は、明治二〇年に陸軍大学校教官として来日したドイツ陸軍のメッケル少佐の勧告にしたがってドイツ式に転換されるまで日本陸軍の兵式として採用された。そのため、この期間は各種の陸軍学校ではもっぱら仏式による教育が行われることとなった。しかし、大村益次郎の遺策である大阪兵学寮では明治三年一月の開校時からすでに仏式に倣った教育がなされていた。仏式での兵式統一がなされた当時、英式を主張する薩摩藩勢力と仏式を主張する山口藩勢力との対立は深刻であり、しかも英式を採用していた諸藩が多かった中で、大村は山口藩の意向とは無関係な別の地平に立った上で仏式採用に強いこだわりを持っていた。この大村の遺志に沿って、兵制統一の布告の前でも、大阪兵学寮での教育は仏式で行われていたのである。そして、この大阪兵学寮の実績が仏式統一を後押ししたことは疑い得ない。しかし、兵制統一問題における英式と仏式の対立の中、仏式での統一がどのように実現したのかについての研究は、明治六年の「徴兵令」制定前後のいわゆる仏式か普式かをめぐる研究に比較しても、決して十分とはいえない。 また、大阪兵学寮は将来の徴兵制の導入を前提に、大村が国民軍隊の基幹となる士官を養成しようとしたものであった。そのため、大村においては士官教育のめどが付いた時点で徴兵制を施行する構想を持っていた。大村の死後、その建軍プランの実現は極めて困難な状況になったが、兵部大丞山田顕義ら大村の後継者達は明治三年一一月に徴兵制の一部実施となる「徴兵規則」を発布するに至る。つまり大阪兵学寮の操業と同規則の発布は不可分の関係にあるのだが、両者の関係および大久保派との対立の中でどのように実現したものかという問題については今日必ずしも明らかではない。これまで、「徴兵規則」については、それが制定後わずかに半年で廃棄されたことからあまり重要視されてこなかったためである。 陸軍における仏式統一と「徴兵規則」の制定は密接に関係した事業であり、それらは兵学寮の操業によってもたらされた。そして、その何れも大久保派との対立の中で決してスムーズに実現されたものではなかった。それら事業の実現の過程において両派が何を論点として対立していたのか。本稿では、兵学寮と仏式兵制・「徴兵規則」の不可分の関係を確認しつつ、大村の遺策が彼の後継者によってどのように実現されたのか、その過程の実相について分析している。

著者

山本 浩三

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.11, no.6, pp.103-112, 1960-03-20

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資料

著者

桧垣 伸次

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.61, no.7, pp.2347-2403, 2010-03

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研究ノート(Note)本稿は、ヘイト・スピーチの規制が憲法的に可能であるかにつき、アメリカの判例、学説を検討するものである。従来、日本では、批判的人種理論がヘイト・スピーチ規制に関するアメリカにおける議論、とくに合衆国最高裁に与えた影響を過小評価してきた感がある。そこで、本稿では、批判的人種理論が合衆国最高裁に与えた影響に注目し、アメリカの議論をみていく。また、批判的人種理論への批判への反論となりうる概念として、「無自覚性」を挙げ、同概念につき検討する。This Note intends to analyze cases and theories relating to hate speech regulations in the United States--especially Critical Race Theory-- . In Japan, the impact that Critical Race Theory has on the decisions of the Supreme Court of the United States has been disregarded. Therefore this Note will focus on the Critical Race Theory in the controversy of hate speech regulations. Then this Note intends to analyze the idea of 'transparency' as an argument against the criticism to the Critical Race Theory.

著者

瀬岡 直

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.58, no.2, pp.961-1007, 2006-06

著者

山本 浩三

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.11, no.4, pp.124-136, 1960-01-20

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資料

著者

麻田 貞雄

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.60, no.6, pp.2437-2517, 2009-01

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論説(article)本稿は、原爆投下問題をめぐる、日本における歴史論争に一石を投じる論争的な論文である。いわゆる「対ソ原爆外交説」が、アメリカにおける著作の単なる引き写しでしかないことを具体的に示し、この問題に日本の研究者として、いかに取り組むべきかを示唆している。This essay is a controversial, even polemical, study intended to challenge the dominantview among Japanese historians and the media concerning the so-called "Atomic Diplomacy" thesis. It exposes that Japanese writings on the subject are merely copies of "revisionist" works in the United States and suggests directions in which Japanese historians should pursue their future studies.

著者

竹本 知行

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.59, no.2, pp.1113-1146, 2007-07

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兵部大輔大村益次郎が死去したのは、明治2年11月5日のことであったが、兵部省ではしばらく彼の後任を欠き、前原一誠が大村の後を襲ったのは同年12月3日になってからであった。この間、兵部省では大村の「門弟」たる大丞山田顕義を中心として大村の遺作がとりまとめられ、11月18日「故大村大輔軍務前途の大綱」として上申された。大村は生前、政権内対立を直接の契機に、万国対峙という「一新之名義」 を最大の眼目に据えて大阪を軍制改革の拠点にしていたが、彼の死後、山県有朋が明治3年8月28日に兵部少輔に就任した後本格的に兵部省を主導するまでの時期は、「薩長の軋轢、進歩と保守の対立があって省務は捗らなかった」 など、従来、軍制改革の停滞が指摘されること が一般的である。しかし、明治2年付(月日不詳)岩倉具視宛三条実美書簡に「大村没古致候上は一日も代任の者不可欠御急務」 とあるように、政権基盤が未だ脆弱な明治政府において軍制改革推進の必要は政府当局者に共通の認識であった。本稿では、山田ら「遺策遂行連」 によって大村の遺策がどのように展開していったかという点に着目し、「大綱」中、ここでは特に生前の大村が心血を注いでいた大阪兵学寮の建設を中心に、陸軍創業の実相について明らかにしている。

著者

辻野 功

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.26, no.3, pp.53-84, 1975-01-31

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論説

著者

佐々木 允臣

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.130-142, 1967-12-31

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資料

著者

佐伯 彰洋

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.63-95, 1991-05-31

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論説

著者

井ケ田 良治

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.34, no.5, pp.137-185, 1983-01-31

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資料

著者

渡辺 久丸

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.24, no.4, pp.1-38, 1973-01-31

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論説

著者

大谷 実

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.12, no.6, pp.120-131, 1961-03-30

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資料

著者

山本 浩三

出版者

同志社大学

雑誌

同志社法學 (ISSN:03877612)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.46-57, 1959-06-30

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資料