- 著者
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佐野 亘
- 出版者
- 人間環境大学
- 雑誌
- 人間と環境 (ISSN:13434780)
- 巻号頁・発行日
- no.4, pp.17-29, 2001-01
近年、民主主義の促進を通じて環境問題を解決すべきとする主張がある。多くの環境問題が「官僚制の失敗」や「利益集団の圧力」によって発生しており、その解決には、一般市民の意見を政治の場に反映することが必要であるという。実際、岐阜県御嵩町のように、住民投票によって環境破壊がくいとめられることが少なくない。また、環境問題に対する市民の意識の低さも、民主主義の促進によってこそ改善される。地方分権がすすみ、住民投票がおこなわれることにより、人々は環境をめぐる決定に直面し、生活環境の重要性を再認識することになろう。だが、私見では、民主主義は常にあらゆる環境問題を解決できるわけではない。第一に、「環境」という価値と民主主義は必ずしも一致するわけではない。また、環境をめぐる問題はときに深刻な価値の対立を引き起こすが、民主主義はこのような対立を妥協に導くことはあっても、解決するものではない。さらに、民主主義の「境界」の問題がある。環境問題はしばしば政治的共同体の範囲を超えて、外国や将来世代にも影響を及ぼす。このような場合には、民主主義という手続だけでは環境問題を解決するには不十分だろう。