著者

鄭 新培

出版者

大東文化大学

雑誌

語学教育研究論叢 (ISSN:09118128)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.51-66, 2004-03-10

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経済改革開放により、中国全国経済に発展のアンバランスが生じ、沿海部・中部と西部の経済格差が日増しに突出していった。1980年代末から、中・西部貧困地帯の農民は大量に都市へ出稼ぎに行った。現在、農村余剰労働力は1億人以上と言われ、彼らは都市へ流れて行き、"民工" (出稼ぎ労働者) として働いている。その一部は長期滞在のため子供も呼び寄せることになる。中国の現行固定戸籍制度の規定により、農村戸籍の人は都市戸籍に変更してはならず、子供たちは居住地の戸籍ではないため、当地の学校に入学できない。但し、個別のケースとして、労働者の平均年収2〜3年分の寄付金などを納めれば入学できる者もいる。しかし結局、"民工" の手により作られた非合法の "打工子弟学校" (出稼ぎ労働者の子女の学校) に入学するしかなくなる。これらの学校は空き地や荒廃した建物を借りて教育の場として使用している。彼らは政府からの援助なしに自力で学校を運営している。民工たちは経済発展に貢献し、税金を当地に納めているにもかかわらず、子女は義務教育の権利を与えられない。2001年4月から、私は北京大学で研究員として滞在した半年間、出稼ぎ労働者の子女教育問題を研究し、学校へ調査にも出かけた。出稼ぎ労働者の子女教育問題と実態をここで検証したいと思う。