- 著者
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小川 輝繁
- 出版者
- 一般社団法人日本機械学会
- 雑誌
- 日本機械学会関東支部ブロック合同講演会講演論文集
- 巻号頁・発行日
- vol.2005, pp.189-190, 2005-08-25
- 被引用文献数
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日本における煙火事故の年間件数は、製造中が0-3件、消費中が約20件であり、消費中の事故発生件数が製造中に比べてはるかに多い。しかし、製造中に極めて重大な事故が発生している。1992年に茨城県の製造工場で発生した事故では従業員3人が死亡、周辺住民を含む58人が負傷した。また、2003年には鹿児島県の工場で爆発事故が発生し、従業員10人が死亡、周辺住民を含む4名が負傷した。日本の煙火産業の保安について考察した。日本の煙火業者のほとんどは中小企業である。そのため、煙火産業の保安について次のような問題点がある。(1)煙火技術における科学的基礎に基づいた取り組みの不足煙火は業者が代々受け継いできた経験に基づいた技術で製造されている。(2)煙火は手作りで製造されている。煙火職人は爆発危険性物質を手で取り扱っている。(3)ほとんどの煙火業者は経済基盤が弱く、海外から安い製品や半製品が輸入されることが経営を圧迫している。煙火業者の保安のために推進すべき課題は、科学的基礎に基づいた煙火の技術開発と業者の経済基盤の強化である。