著者
梁瀬 和男
出版者
愛知学泉大学
雑誌
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 (ISSN:13447939)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.101-116, 2006-12

平成14(2002)年2月,小泉純一郎首相(当時)は通常国会の施政方針演説の中で「知的財産立国」という国家戦略を宣言した。それを受けて,平成16(2004)年5月に公表された「知的財産推進計画2004」の中で,「地域ブランド」の保護制度のあり方についての検討が明記された。商標法が一部改正され,地域団体商標(地域ブランド)制度が平成18(2006)年4月1日に施行されるや,全国各地から地域団体商標が多数出願された。残念ながら地元での調整がつかず,同一又は類似の商標が複数の団体から出願されるなど,地域ブランドの争奪戦も始まっている。愛知県でも,「八丁味噌」や「名古屋コーチン」が複数の団体間で争われている。特許庁は出願後,約半年で査定の結果を発表する予定といっていたが,10月中旬現在,一切発表されていない。問題の核心に踏み込み,特許庁の査定結果を推測するとともに,トラブルの解決を目指して論述してみたい。

言及状況

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江戸時代から八丁味噌を作り「八丁味噌」の商標登録をした岡崎八帖町の八丁味噌。戦後に八丁味噌を作り始めた名古屋の業者が同一商標の使用を求めたが拒まれたため、「名古屋八丁味噌」の商標を申請したが却下。そういった遺恨が過去にあっての今回。 https://t.co/GpBZykrigB https://t.co/BNJFEoM5I8
10年以上前から因果のある関係だったらしい。 今回は名古屋の方が荒業で取得。してやったりって思っているだろうな。 資料↓(知人に教えていただきました) 「地域ブランド(地域団体商標)の問題点と解決策(高橋博久教授退職記念号)」 https://t.co/GpBZykrigB https://t.co/OSQesHEr6A

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