著者
三船 毅
出版者
愛知学泉大学
雑誌
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 (ISSN:13447939)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.189-210, 2000-12

投票行動研究において投票コストは重要な概念である。投票コストとは、有権者が選挙で投票する際に負担する時間,労力,そして、そのための情報収集などである。実証研究では有権者の社会的属性が投票参加に影響を与えることは,初期の研究からの多くの研究者が検証してきた。これはいわば,有権者の社会的属性が投票コストを減少させることを検証してきたのである。しかし,有権者のコストを減少させるメカニズムは社会的属性だけではない。近年ではSocial Capital(人間関係資本)に代表されるように,個人の持つ人間関係がその人の行動に影響を与えるといった考えが,社会学・政治学の中でも用いられるようになってきている。本稿では,投票コストの概念的整理をおこない,理論的分析で提出されてきた,難問であるダウンズのパラドクス,さらにそれを拡張させたオルソン問題を整理し,先行研究の解決方法を検証し,実際の有権者のコスト減少のメカニズムを分析していく。
著者
小坂 啓史
出版者
愛知学泉大学
雑誌
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 (ISSN:13447939)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.93-112, 2005-12

本稿では,社会政策やその研究領域の概念・課題としての「社会的排除」に関し,初めに相互行為としての排除の関係,次にそれが社会的排除として構造化されることについて述べた。またその対応としての「社会的包摂」の政策については,対象者への選別過程により,排除の状況が現出することにふれた。以上の考察をふまえ筆者が行った調査の結果をみると,排除の対象としては公的な空間での「精神病にかかっている人」「知的能力に障害がある人」,私的な空間での「同性愛・両性愛の人」,公共的な空間での「ホームレス」の存在に対しての意識が高かった。社会政策基盤としての社会的排除・包摂の社会意識的基準については,(1)労働意欲についての主体的姿勢とやむを得ず働けない状況に基準がおかれていること,また(2)年齢の高低や素行の良し悪しについても重視されていた。(1)は積極的福祉の存立基盤となるが,そこからの排除への対策として他の連帯方法の模索が必要であり,(2)は社会的排除場面において若者へのエイジズムという要素がはたらいている可能性が指摘できた。
著者
安藤 明之
出版者
愛知学泉大学
雑誌
経営研究 (ISSN:09149392)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.95-114, 1988-02
著者
沢 恒雄
出版者
愛知学泉大学
雑誌
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 (ISSN:13447939)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.45-67, 2001-12
被引用文献数
1

日本は,20世紀末に瞬間的に工業化社会で世界一の経済大国になった。その直後に土地と株のバブル経済がはじけ,算出不能な不良債権の処理を誤り,世界的な株価主体のマネー経済に翻弄され,その後遺症から抜けきれていない。ただ最盛時の資本蓄積と圧倒的な経済力をまだ保有している。それらを利用して実態から乖離したマネーにだけに価値観をおく生活から文化に価値観をおく生活に軸足を変えるべきである。具体的には日本の伝統と文化に整合性の良い新たな環境倫理感を社会システムに組み込み,さらに文化遺産を情報システム(ディジタル)化し,管理運用のノウハウを含めて世界に発信する。そして経済的に弱小国の文化と言語を守り,識字率の向上効果による人口抑制戦略により持続可能な地球経営が可能となる。
著者
荒川 昭
出版者
愛知学泉大学
雑誌
経営研究 (ISSN:09149392)
巻号頁・発行日
vol.13, no.1, pp.57-66, 1999-09

さきごろから,新社会資本という言葉が使われ始めた。ケインズ理論は新しい形で生きている。新公共投資による新社会資本という形で生きている。ところで,チャーチルとヒトラーの経済政策を比較すると,チャーチルはボールドウィン内閣のとき大蔵大臣で,金本位制に英国を復帰させて,石炭労働者のストを招き,失敗した。ヒトラーは,総統になるや否や,アウトバーン(高速度道路)をドイツに縦横に張りめぐらし,ドイツ国民に安い値段で自動車を提供しようとフェルディナンド・ポルシェに依頼してフォルクスワーゲン(国民大衆車)を開発させ,ケインズ理論を先取りして大成功した。消費は,所得だけでなく,その個人と社会の置かれている文化-精神生活-によって決定される。慶応義塾大学の村田昭治教授によれば,マーケティングは「生活の質」で決定される。新公共投資における新社会資本とは,光ファイバーによる通信網,インターネット,移動体通信/モバイル・コンピューティング,新形パソコンその他といわれている。われわれは,マーク・ポラートのいう第2次情報産業(特にますます高度化し,広域化し,多機能化するLANとWANの設計・運用・保守)を含めて,後期のインフラストラクチュアを主体にした,新社会資本のありかたを模索し,そして新社会資本が国民に与える「生活の質」を究明し検討して,現在,悪の代表といわれるヒトラーにまけないように,鋭敏な感覚によって新社会資本の設備投資により,日本経済・世界経済を再生しなくてはならない。
著者
河内 朗
出版者
愛知学泉大学
雑誌
経営研究 (ISSN:09149392)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.135-153, 1991-09

国際関係史の範疇に属す小論は,講演草稿からの抜粋である。講演自体は1990年10月,国際史問題再検証学界第10回世界大会(ワシントン市)にて行われた。この学界は「歴史を事実で裏づける」方針を信条とするが,そのため官製歴史を擁護する既成勢力からの様ざまな圧迫にさらされている。太平洋戦争にまつわる当学界の立場は,感情論を排して事実に立脚するならば:1)日本をだまし討ちの極悪人に仕立て上げ,それを契機にアメリカを参戦に引き入れたのはルーズベルト大統領であった。2)戦争末期における大量破壊,なかんずく原子爆弾の対民間人使用は,必要不可避だったとはいえない。つぎに小文の論稿内容を述べる。敗戦国日本は,7年間,アメリカ合衆国による軍事占領下に置かれた。ドイツの場合とは異なって全面管理されたわけではないが検閲,権力への追従,価値観の転倒,教育の再編成,アメリカ余剰農産物輸入から生じた食生活の変化などの原因から日本文化の伝統は,大きく歪曲されたと考えられる。ただし私たち日本人がそのことを自覚しているか否かは別であり,その意味では事実誤認は他にも数多く見受けられる。たとえば「日本文化は中国から朝鮮を経て伝来した」一般論も誤謬の一つであり,ここでは近代の国民国家の概念が古代の地域総称と混同されている。すなわちより正確には「アジア大陸の黄河文化がコリア半島を間に置いて日本列島に影響をおよぼした」と記述すべきであろう。日本人も日本文化も渡来したのではなくて2万年前に大陸から分離した日本列島において自然形成されたものである。この形成には日本語の他言語借用能力が大きく関わる。日本語は英語とひとしく外来観念を消化する構造をもつ。ちなみに中国語にはこの能力が欠落している。つまり話者は,中華尊大意識から容易に脱却しかねるという事実があり,これは言語学者らがつとに指摘するところである。占領下の日本でアメリカ軍は天皇制を許容,社会秩序の維持に成功した。だが復興援助を政策としたわけではない。援助はすべて非公式のものであり,対日マーシャルプランは存在しなかった。航空機と自動車の生産は,特に禁止された。その代わり日本はアメリカ余剰農産物の捌け口となる。むろん敗戦後の食料の絶対不足という事情はあった。けれども戦後になって初めて採用された小学校における給食制度は,いったい何を材料としたか。アメリカ精麦生産者協会がマッカーサー司令部と緊密な連絡を保ったことは記録に残る。しかもこれらはおおかたの当初の希望的観測を裏切って後日,有償と判明し,かつ現金で決済された(ニューヨーク・タイムズ記事1973年1月20日)現在の日本が輸入食料の3分の1をアメリカ合衆国に依存しているのは周知のとおりであり,個別データは政府の通商白書にくわしいが,成長期を通じてパン食に馴れ親しんだ米食日本人のコメの消費量は一人あたり年間50キロ,言い換えると戦前の3分の1に落ち込んでいる。この食生活の変化が社会に反映しないはずがない。伝統が失われて一見アメリカ風の現象が日本に満ち,それが吟味もされず,当然のこととして受け入れられているかのようである。キモノ姿が街頭から消えたのは時の流れとしても,近年の調査結果に示されるように,大半の日本人が夜パジャマを着る習慣を身につけたのはサル真似,ここに極まったの感が深い。このサル真似が日本文化の低調を招いたのではないかと思われる。国民総生産がふえて各種のカルチュア教室が大繁盛だというのに,これこそ現代日本文化なりとして誇れるものは何も出てこない。なぜか。私たちが摂取したと信じるものが表層だけの疑似アメリカ文化に過ぎないからに違いなく,異文化の理解は言語の深奥に横たわる思想や理念にまで到達しなければならないのに外国語が不得手な日本人にはアメリカの精神面までは体得不能だからかもしれない。このような軽薄アメリカ化社会の現況も,もとを糾せばアメリカ軍に占領された原体験に行きつく。とくに「一億総ざんげ」の安易な概括と,いわゆる民主教育とに論者は一因を見出す。よく知られた私たちの歴史的健忘症に加え,戦前の日本と日本人とを一括排除する風潮は戦後世代に大きな便宜をもたらした。ために統治層は国民無視の過去を払拭して目前の私益追求に専念することが可能となり,拝金主義がおこって名誉と正論と主張がすたれた。言論界も同様である。既得権益集団による自虐傾向は事実の客観的再検討をいさぎよしとせず,教科書問題で異議をとなえた気骨の政治家4人まで,ヒステリックな感情論だけで役職罷免に追い込んだ。日本の主流マスコミの自虐はアメリカ言論界の日本人悪者論と対を成す。これもアメリカ軍日本占領の帰結であって「正義は常に勝ち,アメリカ人は常に正しい」小児的論理に短絡するものであるが,多くのアメリカ人はそれが実は冷徹な論理ではなくて,潜在欲求という不安な心理に根ざすものであることが分からないもようであり,この希求願望の前には不利な事実は事実であってもたびたび意図的に隠蔽されるか,あるいは歪曲される次第となる。このようなアメリカの一方的正義論も,また日本の「過去の価値観はすべて悪」一括も共に不合理であり,きわめて非科学的な対処だと思推される。
著者
矢部 隆
出版者
愛知学泉大学
雑誌
コミュニティ政策研究 (ISSN:13447947)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.21-39, 2007-03

都市部にある愛知県名古屋市川原神社の境内の池でカメの捕獲調査をし、カメの種類相や生息状況を調べた。1985年には池の岸から2mの柄のたも網によりカメを捕獲し、2003年には排水された池の底に残されたほぼ全数のカメを集めた。1985年に捕獲された110個体のカメの内訳はニホンイシガメ76個体(69.1%)、クサガメ12個体(10.9%)、ミシシッピアカミミガメ21個体(19.1%)、ニホンイシガメとクサガメの交雑個体1個体(0.9%)であった。一方2003年に集められた574個体のカメには202個体(35.2%)のニホンイシガメ、109個体(19.0%)のクサガメ、254個体(44.3%)のミシシッピアカミミガメ、4個体(0.7%)のニホンイシガメとクサガメの交雑、そして2個体(0.3%)のスッポンが含まれていたほか、変わったカメとしてハナガメ2個体、セマルハコガメ1個体が見つかった。外来のカメであるミシシッピアカミミガメの増加は著しく、食物や日光浴、越冬、産卵などの場所などの生活にかかわる資源を巡る競合を通じて、在来のカメの生存を脅かすことが懸念される。ニホンイシガメは減少が著しく、しかもオスの個体数が著しく少なく、個体群が崩壊の危機にあるかも知れない。クサガメとスッポンはそれぞれペット、食用に利用される種で、本調査地の個体群にも在来の個体のほか、流通の結果放逐された外来の個体がいる可能性があり、在来の個体と交雑して個体群の遺伝子を汚染する危険がある。2003年の調査には次のような点で社会的意義が認められる。つまり地域コミュニティの地元市民がカメの収集作業に多数参加した。そして古くからの神聖な場所として在来の生物の生息場所として重要である一方、外来生物の放逐場所にもなりやすい神社という環境において、在来のカメの保護をどうするのか、外来のカメの扱いをどうするのかを研究者である著者とともに議論し、考察した。
著者
土平 健雄
出版者
愛知学泉大学
雑誌
経営研究 (ISSN:09149392)
巻号頁・発行日
vol.19, no.1, pp.193-203, 2005-09
著者
梁瀬 和男
出版者
愛知学泉大学
雑誌
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 (ISSN:13447939)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.101-116, 2006-12

平成14(2002)年2月,小泉純一郎首相(当時)は通常国会の施政方針演説の中で「知的財産立国」という国家戦略を宣言した。それを受けて,平成16(2004)年5月に公表された「知的財産推進計画2004」の中で,「地域ブランド」の保護制度のあり方についての検討が明記された。商標法が一部改正され,地域団体商標(地域ブランド)制度が平成18(2006)年4月1日に施行されるや,全国各地から地域団体商標が多数出願された。残念ながら地元での調整がつかず,同一又は類似の商標が複数の団体から出願されるなど,地域ブランドの争奪戦も始まっている。愛知県でも,「八丁味噌」や「名古屋コーチン」が複数の団体間で争われている。特許庁は出願後,約半年で査定の結果を発表する予定といっていたが,10月中旬現在,一切発表されていない。問題の核心に踏み込み,特許庁の査定結果を推測するとともに,トラブルの解決を目指して論述してみたい。
著者
安武 留美 若林 努 Slovic Harold G.
出版者
愛知学泉大学
雑誌
経営研究 (ISSN:09149392)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.177-193, 1991-09

植民地時代のアメリカ社会についてはこれまでに色々な研究が成されており,その解釈は,時代とともに,また心理学・人類学・社会学的手法の導入によって変化してきた。この小論は,魔女狩り(Witch-hunting:政敵を中傷・迫害する)に関する7冊の著書をもとにその多様な解釈を紹介するとともに,17世紀ニューイングランド社会の思想や構造を明らかにしようと試みるものである。この小論では次の7つの文献をとりあげる。1.マリオン・L・スターキー(Marion L. Starkey)のThe Devil in Massachusetts(1949),2.チャドイック・ハンセン(Chadwick Hansen)のWitchcarft at Salem (1969),3.ケイス・トーマス(Keith Thomas)のReligion and the Decline of Magic(1969),4.ポール・ボイヤー(Paul Boyer)とステファン・ニッセンバウム(Stephen Nissenbaum)のSalem Possessed(1974),5.ライル・コエラー(Lyle Koehler)のA Search for Power(1980),6.ジョン・P・デモス(John P. Demos)のEntertaining Satan(1982),7.キャロル・F・カールセン(Carol F. Karlsen)のThe Devil in the Shape of a Woman(1984)。これらの著書で対象としている年代や地域は異なり,トーマスはピューリタンの祖国である16世紀から17世紀のイングランドについて,スターキーやハンセン,ボイヤーは1692-1697年のマサチューセッツ州エセックス郡のセーレム(Salem)について,コエラー,デモス,カールセンはセイレムでの魔女狩りを含む17世紀後半のニュー・イングランド地方について述べている。
著者
河内 朗
出版者
愛知学泉大学
雑誌
経営研究 (ISSN:09149392)
巻号頁・発行日
vol.6, no.1, pp.67-86, 1992-09

小論は国際連合本部財務局において筆者が発案,実際に施行された一会計サブルーチンの改変を扱うもので次の構成をとる。1.基金と基金問決済:用語「基金」の実用上の意味,慣用例,複数基金間の関係の説明。2.国連における基金問会計の旧方式:基金間の清算はどのように行われ,それは何を論拠としたかの叙述。3.新マネジメント手法の導入による影響:予算編成方式をPPBSへと変えることによって発生した諸困難。4.一般会計原則に対するチェック:案出された解決法が適合するか,会計原則ごとに個別吟味。5.採用された情報システムの再構築:既往手続きと新方式との差異ならびに効果を捨象モデルを用いて論述。国連で採用されているシステムは政府会計に準じ,政府会計は多数の基金の存在を特徴とする。会計用語は日本語圏と英語圏とでは完全に照応しない例がままある。小論における語用法はアメリカ社会での実務慣行にもとつくが,この留保のもとでファンドを基金と置くと,基金は部外者が運営を委託すると共にその目的ならびに運用法を指定する点において勘定とは一線を画すと考えられよう。すなわち勘定とは異なって基金の場合,会計システムは受託者となる。したがって特別の注意義務が発生し,基金間の資金流用は絶対に許されない。そしてこの独立性という制約が情報システムを硬直させる。一方で組織管理の上では現実的課題として効率が重要となる。これについては論をまたないが効率性を高めるために手続きを簡素化する,言い換えるとシステムを柔軟にすれば前記制限に抵触しかねない。この相反する要求を満たすものとして国連本部では一定の基金間決済手続きが採用されていた。これは海外技術援助あるいは外国間勘定清算に近似するもので,その四対極記入ともいうべきシステムはよく稼働していたが,予算編成に関わる新手法が導入されるに伴い,そのままでは際限なく膨張するという根本的な問題が生じた。新手法はプログラム・プロジェクト予算構築法,略称PPBSである。これは伝統的な部署別経費の積み上げでは目的達成度が分からないから業務別に予算を編成し,その予算消化度をもってプロジェクトを統制するという概念ともいえよう。PPBSの導入は,各国外交官代表から成る委員会により政治的に決定された。本部全組織への影響は甚大であった。会計データは唯一の客観的計測値である。これは国連事務局においても変わりがない。しかも予算編成方式の変更は既存会計システムの根本をくつがえす。そこでPPBS導入への対応は,全部署による対会計部門への要求となってあらわれた。プログラムもプロジェクトも基金より単位が小さい。一つの基金は何種類ものプログラムを同時に進行させる。一プログラムは何種類ものプロジェクトをも含む。細分するとこれらは基金と等しく独立性を帯び,四極記入による照応相殺勘定(表1,2と図2)の数を,本文の数式で計算されるとおり,幾何級数的に増加させる。業務量増加は,通常,人員とコンピュータ容量を増強して対処する。けれども主任会計士であった筆者は諸要件を本文で述べたように熟慮,原始記録をおこなう時点で相殺記入の仕訳けを廃止した。結果は図3に止揚される。関連担当者会議では不安と反対の声が上がった。主なものは:a.現状報告書に不均衡残高が残る。b.銀行口座をもつ特定の基金に従属するかのような格好になる。不満aに対してはそれが本来の各基金の姿である,脱落するのは第二次データであってこれは包括性原則に反してないと説得し,抗議bに対しては完全な基金の独立は固有の銀行口座が開かれてのち初めて可能なのだが国連としてはすでに世界各地に百もの通貨・用途別口座をもつ,また資金と現金とは同じではないのだと解説した。処理データの統制を日計帳の照合に依存する上記改変は,結局,会計部門主導のもとに強制された。そしてその後も無修正のまま円滑に運用されている。実現された経費増の未然防止とシステム効率化の効用は,はかりしれない。