- 著者
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西村 佳子
村上 恵子
- 出版者
- 京都産業大学
- 雑誌
- 京都産業大学教職研究紀要 (ISSN:18839509)
- 巻号頁・発行日
- vol.3, pp.49-74, 2008-03
本稿の目的は、わが国の中学校・高等学校で行われている金融教育の現状と課題を明らかにした上で、大学生361名を対象として実施した記述式アンケート調査をもとに、学校における金融教育の進むべき方向について考察することである。アンケート調査では、ほとんどの学生が、高等学校卒業期までの金融知識の水準のままで社会に出ることに不安を感じていることが示される。特に、年金保険制度や健康保険制度の詳細な知識、多重債務をかかえないための知識、金融商品の特性やリスクとリターンの関係についての知識が不足しており、ローンや預貯金金利の単利や複利の計算についても理解する必要があると考えていることが明らかになる。リスクと冷静に向き合う道具として、金融に関する基礎知識を効率的に習得できる時期は、ほとんどの国民が就学している高等学校までの時期である。現段階では共通の到達目標を持っているとは言い難い学校関係者と金融業界が協力し、学校教育にふさわしい教育内容についての議論を深め、さらには優れた教材の開発を行うことができれば、時代の要請に応じた国民の金融知識の向上や意志決定能力の向上が期待できる。