著者

坂本 朗一 高梨 成子 吉井 博明

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.355-360, 1995-11

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これまでの地域防災計画(地震編)策定の考え方は、地域に被害をもたらすと予想される切迫性のある大地震の特定から出発し、断層モデルを設定した上で、統計学的に扱いが可能な物的被害を予想し、応急対策計画を策定するというものであった。このようなアプローチは、時間とお金がかかるだけでなく、地震学的にある程度わかっている地震しか対象にできず、しかも応急対策計画にとって必要な重要施設の物的・機能的被害を扱うことができないという欠点を持っていた。しかし、阪神・淡路大震災以降、震度7クラスの地震対策の必要性が叫ぱれている。この発想は、現在の地震学の知識の中で切迫性が高いと考えられるもののみに限定して地震応急対策を考え、計画化するという従来の考え方と一線を画すものである。すなわち、地域社会の安全を脅かすリスクからみて対策をとっておくことが必要と判断される地震をまず設定し、計画策定の基礎にしようとしているからである。このような課題を解決するための手法の一つとして、シナリオ型地震被害想定が考えられる。この手法は地震像の曖昧性と被災地域の狭域性から指摘される問題を解決し、さらに、被害想定と応急対策計画の明確な対応づけを行うと共に、策定過程においてのコミュニケーション・プロセスを重視するという点で、より実践的な防災計画を確立することが可能である。