著者

小山 宏孝 中林 一樹

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.6, pp.107-114, 1996-11

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現在社会では、特に都市部において、活動のエネルギーを電力に依存する割合は大きく、しかも年を追うごとに高くなっている。また、電力は様々なライフラインを支える最も基礎的エネルギーでもある。そのため、都市部を中心に大規模な停電が発生した場合には、停電地域のみならず、広範囲にわたって、その影響が及ぶと予想される。そこで本研究では事業所活動を取り上げ、停電が事業所活動に及ぼす影響や停電対策の現状を、アンケート調査をもとに実態的に明らかにした。また、東京都区部を想定し、その停電の影響度合いの地域性を明らかにすることを目的とした。アンケート調査の結果によると、業種によって停電が事業所活動に与える影響度合いには差があった。建設業や運輸業では比較的影響は小さいとしているが、製造業や飲食店、大規模小売店、金融機関では非常に影響が大きいと評価している。従業員数規模別においては、業種間ほど大きな差は見られなかったものの、従業員数規模が大きくなるにつれて、停電による事業所への影響も大きくなった。個々の設備に対する支障とともに、営業・業務活動に対する総合的な支障程度として設定した総合支障度については、3種類の方法によって、その妥当性を検証した。第一に、設備別の影響度から各事業所ごとの支障値を求め、総合支障度との関係をみる方法、第二に、停電による影響が大きいとされた設備の支障度と、総合支障度との関係をみる方法、第三に、総合支障度との相関関係の高かった設備の支障度と、総合支障度との関係をみる方法の3種類により、総合支障度には、事業所活動全般に対する支障の程度を示す指標として、ある程度の客観性があることが検鉦された。地域性をみるための、東京都区部の事業所の分布実態に基づいた総合支障度を用いての今回の例示では、あまりにも集計単位が粗っぽく、不十分なものであった。地域単位の細分化や副次的影響の加味、停電の発生日時や継続時間の考慮など、不完全な部分が多々存在し、多くの問題が残されてしまった。停電対策は、停電による被害を受けた経験のある事業所も多いにもかかわらづあまり進んでいない。非常用電源を設置している事業所は全体の3割にも満たず、しかもその半分はパソコン等の電池類で占められていた。それは医療機関においても例外ではなった。また、非常用電源が設置されていても、医療機関などでは、その能力が不十分であるをいわざるをえない。その原因には、非常用電源の設置や維持に掛かる費用の問題と、他の防災対策も含めた停電や非常事態への認識の甘さが存在していた。停電によって機能が停止した設備の代替手段についても、人的な対応以外には有効な手段がほとんど存在しないことがわかった。停電にともなう事業所の営業・業務活動の支障は大きいにもかかわらず、停電によって機能を停止した設備類の多くに、代替手段の決め手はなかった。また、それを補うべく、非常用電源の設置やその能力についても、費用の面などから限界があった。便利で安全とされ、一見クリーンでもあるとされた電気に対して、必要以上に依存した社会から脱却することが、まず何よりの対策であり、そして必要なことであろう。