著者

高阪 悌雄

出版者

松山東雲女子大学人文科学部紀要委員会

雑誌

松山東雲女子大学人文科学部紀要 (ISSN:2185808X)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.55-68, 2010-03

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本稿ではSenの言う潜在能力の拡がりを保障していく社会とは,市民参加型の民主主義社会であり,それを支えるものは民の公共活動であることについて論じた。また、民主主義社会を支える"民の公共","私的領域","政府"の役割が,どう違うのかを明確にしていくため,公共哲学の成立の経緯を振り,その上で"民の公共"の承認の上に"政府"が成立し,承認された"政府"が"私的領域"から税を徴収し,その使途を"民の公共"がチェックするという山脇が述べるそれぞれの関係性について明確にしていった。さらに今後の日本の社会を支える"民の公共"活動を支える供給主体や財源等について,Kramerの研究を参照しながら,ヨーロッパと日本の比較を行った。そうした比較の中で,今後日本に求められている"民の公共"のモデルとは,ボランティアセクターをインフォーマルなものとしてではなく,非営利組織として捉えていくことや,非営利組織への財源を公費で保障していくことの必要性などを説いた。