著者

朴 光駿

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.6, pp.51-67, 2010-03

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東アジア国家・地域では共通的にみられる現象であるが,韓国においても少子高齢化が急速に行われている。そして,2005年少子高齢化に対処するために「低出産・高齢社会基本計画」が策定され,さまざまな政策プログラムが実施されている。同計画は大きく3部門からなっており,その1つが「低出産対策部門」である。 低出産対策は中央政府と地方政府のレベルで行われていて,莫大な公費が投入されている。本稿はその具体的な政策プログラムを考察し,その課題を提示することを研究目的としている。そのためには,韓国において出生率が急激に低下した原因に対する分析が必要であり,その原因については統計学的説明と社会経済的説明に区分して議論している。もし,少子化の真の原因に対する事実認識を誤ってしまうと,政策の実効性が期待できないにもかかわらず莫大な財源負担だけが残る可能性もあるのでこの点についての論議は重要である。 低出産対策のプログラムについては,中央政府プログラムと自治体プログラム,そして国民年金における出産クレジット制度とに分けて紹介している。韓国の福祉低出産対策少子高齢化社会出生率低下東アジア福祉