著者

篠原 由利子

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 = Journal of the Faculty of Social Welfare (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.13, pp.1-22, 2017-03

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平成26年4月に施行された精神保健福祉法は,その改正の柱がわが国の精神科医療の性格を特徴づけている医療保護入院の改正をめぐるものであり,注目されてきた。治療医学における精神病や精神疾患という従来の枠組みに,精神障害者という障害概念が重なってきた現在において,国際的な障害者をめぐる動きは無視できない。国連等の障害者権利条約や,障害者差別禁止法,といった障害者の人権課題を問う趨勢,あるいはICF(国際生活機能分類)といった社会モデルが導入されるようになったことなどの影響が,精神保健福祉法にも及ぶに至り,「医療保護入院・保護者制度」の大幅な改変が期待されたのである。筆者は前回,昭和25年の精神衛生法から,精神保健法,そして精神保健福祉法改正にかけて,非自発的・強制的入院という性格から脱することのできなかった医療保護入院・保護者制度の論議をまとめた(1)。今回は平成21年度から,障害者権利条約の批准を意識した国内法の整備の観点から,特に権利擁護(代弁者)に焦点を当てて,平成29年度法改正に影響を及ぼすであろう主要な論議を整理し,わが国における精神科医療と精神障害者の人権について考察を加える。精神保健福祉法改正医療保護入院権利擁護非自発的入院代弁者

著者

朴 光駿

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.6, pp.51-67, 2010-03

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東アジア国家・地域では共通的にみられる現象であるが,韓国においても少子高齢化が急速に行われている。そして,2005年少子高齢化に対処するために「低出産・高齢社会基本計画」が策定され,さまざまな政策プログラムが実施されている。同計画は大きく3部門からなっており,その1つが「低出産対策部門」である。 低出産対策は中央政府と地方政府のレベルで行われていて,莫大な公費が投入されている。本稿はその具体的な政策プログラムを考察し,その課題を提示することを研究目的としている。そのためには,韓国において出生率が急激に低下した原因に対する分析が必要であり,その原因については統計学的説明と社会経済的説明に区分して議論している。もし,少子化の真の原因に対する事実認識を誤ってしまうと,政策の実効性が期待できないにもかかわらず莫大な財源負担だけが残る可能性もあるのでこの点についての論議は重要である。 低出産対策のプログラムについては,中央政府プログラムと自治体プログラム,そして国民年金における出産クレジット制度とに分けて紹介している。韓国の福祉低出産対策少子高齢化社会出生率低下東アジア福祉

著者

篠原 由利子

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.15, pp.45-59, 2019-03-01

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日本での精神疾患の治療は非自発的入院である医療保護入院から開始されることが多い。入院を望まない大多数の患者が民間単科精神科病院の閉鎖的な空間で入院期間を過ごすことになる。これら民間精神科病院では、いまだに医療法の特例許可により一般科より少ない基準の職員配置でよいとされている。ICFの定着、障害者の自立や完全な社会参加、差別禁止法など障害者の人権に関する国際的な動きが活発化しているなか、わが国で特に際立つのが非自発的入院の多さと精神科医療機関の閉鎖性である。このような環境の中では人権侵害が起きやすく、また現に起こってきた負の歴史がある。密室性や閉鎖性をはらむ精神科医療の人権侵害を監視し、適正な医療の提供を審査する機関が都道府県に設置されている精神医療審査会である。昭和63年の設置以来、時々の精神科医療の傾向と施策、あるいは人権意識の変化の影響を受けつつ幾度かの改正がなされたが、最近では機能不全をきたしているとの批判も少なくない。ここでは、これまでの改正内容をふり返りつつ、直近の平成25年の法改正以降もなお解決されていない人権擁護上の問題を明確にし、精神医療審査会が本来果たすべき人権擁護機関としての機能について論じていく。精神障害者の人権精神医療審査会医療保護入院

著者

篠原 由利子

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.16, pp.39-63, 2020-03-01

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1950年代-1960年代にかけて日本政府はWHOに精神衛生全般の専門顧問を招聘した。戦前からほぼ手つかずであった精神衛生施策、精神医療に対する助言、指導を請うためであった。戦前から家族依存、民間依存であった精神障害者対策は、戦後に新しい精神衛生施策や精神医療の導入をめざすが、結局日本特有の民間依存の大規模な隔離収容施設の建設を食い止めることができず、現在なお精神病床の削減を果たせないままである。戦後日本の精神医療を振り返るとき、最後のWHO顧問となったデビッド・クラーク博士の勧告(1968年のクラーク勧告)をどう取り上げるかが一つの基軸となる。熱心で緻密な調査報告は、ことに当時の精神病院の状況を正確に分析している。それらはその後の施策に反映させるべきであった。しかし当時の厚生省が自ら招聘したにもかかわらず、その勧告を全く無視したといわれている。本稿では4度にわたるWHO報告に関連させて、戦後日本の精神医療を方向づけた1950年代から1960年代の精神衛生施策、精神科治療、学会等専門職団体の動きをふりかえり、日本の精神医療に今なお横たわる課題の歴史的検証をする。クラーク勧告戦後精神医療地域精神衛生公衆衛生施策

著者

岡﨑 祐司

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.16, pp.21-37, 2020-03-01

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介護保険は、国民の介護保障への期待を達成することはできない。なぜなら、構造的な問題を抱えているからである。給付が現金給付・事業者の代理受領方式であり、必要充足原則、普遍主義を確立できないからである。給付を現物給付化するべきである。国民最低限についての研究上の課題があるが、ナショナル・ミニマムの一環に社会サービスを位置づける検討が重要である。要介護高齢者の自立・予防は保険者機能の強化に位置づけるべきではなく、地方自治体の保健福祉政策として確立すべきである。介護保険改革現物給付必要充足原則普遍主義保険者機能強化

著者

岡村 正幸

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 = Journal of the Faculty of Social Welfare (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.14, pp.75-95, 2018-03

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本論文はわが国の精神保健医療福祉領域において1970年代以後,喫緊に求められる法制度改革について,国際的な脱施設化を軸とする精神科医療改革の進展を踏まえ,その基底となる目指す社会の構成について「多元的循環型社会」の視点から「暮しの場所とその質」を問う,まちなかケアについて明らかにしようとするものである。これらは筆者らがこの数年,取り組んできた「精神保健医療福祉領域におけるシステム要素の変更と軸の移動」という研究課題の次なる課題設定であり,いわゆる「脱施設化」から「脱制度化」論への進展を踏まえ制度,政策議論としては課題の緊急性の中,多様な参加者のもとなかな進まないわが国での議論の閉塞状態への新たな提案をもつものである。それは歴史的展開での諸外国における新たな精神保健医療福祉領域での「内」と「外」の議論と意味の解明であり,同時に後期近代における新たな価値,文化としての多様性や共生,包摂に関わる検討でもありその根底には近代社会の発展と共に常に内包される排除の論理をいかに克服するのかといった意図をもつものである。多元的循環型社会脱制度化排除の論理政治の時代まちなかケア

著者

岡﨑 祐司

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.15, pp.1-22, 2019-03-01

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介護保険改定により、「自立」への誘導が強化され権力的運営構造が強化されている。ケアとはなにか、その本質を看過しているところに根本問題がある。そこでケア政策の前提としてケア論をさぐる。社会福祉理論においては生活「状態」、社会問題分析を基礎にしているが、人間の生・生活という活動的側面を含めて考察するべきである。生活主体の権利保障、実践者と対象者の相互作用が明らかになる。ケア政策の目標はケアの社会的保障である。介護保険自立生活のケア相互作用ケア政策

著者

植田 章

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.37-50, 2018-03-01

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障害者の高齢化が進むにつれて,障害者支援の現場でも新しい課題が持ち上がっている。とくに,作業活動を軸に支援を提供する日中活動の場では,利用者の加齢に合わせ,どのような内容を提供していけばよいのかといった悩みや,人生の後半をこのまま変わらずに過ごすことでよいのかといった迷いが生じている。 本小論は,現場の課題に着目し,NPO 法人大阪障害者センターの「障害者の高齢期を支える支援プログラム開発プロジェクトチーム」で取り組んだ知的障害者を対象とした高齢期の支援プログラムの開発モデルの提案と,高齢期支援プログラムの基本的な考え方について述べたものである。 開発モデル案として一つは,「健康づくり」を目的とした活動を取り上げ,客観的なアセスメントによる身体機能の把握が基礎になること,知的障害者の場合,自らの身体の不調を認識したり,表現したりすることが困難な場合が多いことから,日常的に健康チェックを行ったり,様子を注意深く観察したり,丁寧に本人に聞き取るなどして,プログラムを実行することが望ましいことを明らかにした。二つめは,その人の過去の出来事や社会とのつながりについて回想する「自分史の振り返り」プログラムを取り上げている。こうした取り組みから,元気に社会で活躍した時期の記憶が,その人にとって生きる励みになるということを浮き彫りにした。 さらに,開発モデル案をふまえて高齢期の日中活動の考え方として,中年期・高齢期においては身体機能の低下を防ぎ,生活能力を維持・向上するための「生活プログラム」をベースに展開されることが求められてくることと,これまでと同様に,障害者が生産的な活動に参加することを通して,生き甲斐や達成感を持つことができるような支援も続けていかなくてはならないことについても述べている。高齢知的障害者支援プログラム日中活動介護保険制度

著者

村岡 潔

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.16, pp.65-77, 2020-03-01

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本稿は、福祉や医療の現場おけるケアテイカーが、病気や障害に苦しむクライエントのライフスタイルを適切に理解し、効果的な援助を行なうための鍵となる有用な観念として、患者や障害者等のクライエントの私秘的言語とその世界および心身像の概念をとり上げる。徘徊など認知症の周辺症状(行動・心理症状)は、一見、無意味な困った行動とされてきたが、ケアテイカーが、その背景にあるクライエントの意味付けを探すことは、その内的意識に心を寄せることになる。第I節では、I・ハッキングの私秘的言語と公共的言語の観念を敷衍し、そこからクライエントにとって私秘的世界と公共的世界の違いを対比した。特に私秘的世界は、内言や内的意識とつながっており、クライエントの理解に不可欠な観念であることを示した。第II節では、C・ヘルマンに従いつつ、本稿での階層性(個的心身像、ミクロとマクロの社会的心身像)を持つクライエントの心身像を定義し、私秘的世界とのつながりについても言及した。第III節では、ケアテイカーが、クライエントの内言を探り、その私秘的世界を見ることに成功するならば、クライエントのライフスタイルをよりよく理解できる鍵となりえることを指摘し、こうしたケアテイカーのクライエントへのアプローチとして「異邦人的接遇」を紹介した。第IV節では、「夕暮れ症候群」など認知症のクライエントの抱える問題を具体的示しつつ、そこに含まれる私秘的世界への異邦人的接遇のあり方を示した。第V節では、自閉スペクトラム症の人からの「非定型発達者」も「定型発達者」も、その私秘的世界が異なっているとしても、その価値には差がないというステートメントを提示した。クライエントとケアテイカー私秘的世界と公共的世界心身像認知症異邦人的接遇

著者

小林 美津江

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.17, pp.109-130, 2021-03-01

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本研究の目的は,障害者政策における第二次大戦後のコロニー収容と,現代の市場化後の地域生活には共通する排除と隔離が存在するのか,またその蓋然性があるのかについて分析し,今後の障害者政策に示唆を得ることである。研究の背景には,障害者支援の場がコロニーからグループホームに移行したが,問題を起こすと事業主が警察に通報し精神病院に入院させたり,行方不明や自殺するケース等が起こっている。分析対象は,旧優生保護法と厚生白書,海外のコロニーとその思想の輸入,福祉実践家への影響,コロニー設立時の状況,公的福祉の後退と市場化後の現状,障害者福祉のあり方等である。分析結果は,コロニー収容には国の経済発展を背景にした社会防衛論と優生思想に基づく障害者の排除と隔離が存在した。市場化後の状況にも利潤優先による排除と隔離が発生していた。結論は,コロニー収容時代だけでなく市場化後も排除は起こり続けており,その蓋然性があった。障害者を権利の主体者として事業を行えるのは公的福祉であり,そのための再検討が求められる。コロニー収容社会防衛論優生思想公的福祉の後退市場化

著者

佐藤 順子

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 = Journal of the Faculty of Social Welfare (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.13, pp.65-78, 2017-03

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本稿は,2016年9月に筆者らが行った韓国におけるフードバンクシステムの調査結果の概要を報告することを目的としている。韓国では1998年から2年間のフードバンクモデル事業実施期間を経て,フードバンクに関連する法整備がなされた。その結果,全国フードバンク寄付食品中央物流センター,市・郡レベルの広域フードバンク,区レベルで施設,団体などや最終受益者(利用者)に提供を行う基礎フードバンクが設置されるという仕組みが構築され,フードバンクは住民にとって身近な存在となった。調査はソウル特別市内の広域フードバンク,社会福祉協議会の運営する基礎フードバンクおよび民間法人が運営するフードバンクについて行った。本稿では,その中でも基礎フードバンクを取り上げてその多様な活動を紹介し,利用者の選定基準,基礎フードバンク/フードマーケットにおける社会福祉士の役割などを中心に報告を行う。フードバンクフードマーケット社会福祉士利用資格国民基礎生活保障受給者

著者

村岡 潔

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 = Journal of the Faculty of Social Welfare (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.11, pp.101-108, 2015-03

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本稿は,前回,前々回の隠謀学入門を受けて,人間のミクロ社会における不殺生の問題と,それをマクロの社会に展開した形で起こる戦争の問題を取り上げた。第1 節では,不殺生と輪廻説の関係ついて述べ,不殺生が行われることの隠謀学的機転と考えた。第2 節では,ベジタリアンと不殺生との関係を取り上げ,両者は決してパラレルではないことを論じた。第3 節と第4 節では,正義の戦争あるいは人道的介入戦争は存在するのかという命題に対して,アヒンサーの思想と対比させながら,小田実が指摘するように,そうした戦争は存在しえないことと,戦争自体が敵なのだという結論を提示した。隠謀学戦争正義不殺生戒アヒンサー

著者

朴 光駿

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 = Journal of the Faculty of Social Welfare (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.11, pp.79-99, 2015-03

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The Homenyiin System combined with the public assistance implemented by the Japanese Government-General of Korea had disappeared just after the Nation Independence of 1945, but the System of that of Japan has existed till now. The paper attempts to explainabout that from the three points of view. The first explanation concerns that the Homenyiin System was originated by the Japanese indigenous culture, the region initiative development and the paternalistic atmosphere of the society, and it was quite different from that of Korea. The second explanation is relating to the personnel of the system, and the Korean members of Homenyiin was tended to be defined by the people as the national traitor. And the third one concerns that how the system relevant to the relief of poverty, the original aim of the public assistance. As far as in colonial Korea is concerned, the Homenyiin system was less relevant to the essential function of the poverty relief in Korea.HomenyiinSystemHistory of KoreanSocial WelfarePublic AssistanceComparative Social Policy

著者

朴 光駿

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 = Journal of the Faculty of Social Welfare (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.14, pp.133-152, 2018-03

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本研究の目的は,朝鮮王朝の防貧・救貧制度である倉制度(還穀制度)が大規模化したことの説明を思想的観点から試みることである。倉制度は中国の産物であり法家的制度であったが,それを輸入した朝鮮王朝ではそれを全くの儒家的制度として解釈しており,それがその大規模化の一因をなしたことを明確にしたい。法家思想においても倉制度の目的の1つは飢饉の際に貯蔵穀をもって貧民を救済することにあったが,米価格の変動から農民の生活を安定化すること,勤勉で自立した農民を養成することがより重要な目的であった。ところが,儒家の影響がほぼ絶対的であった朝鮮王朝では,還穀はもっぱら国王の仁政を実現する手段として捉え,ほぼ全人民への穀物提供が日常化された。また,本研究は,還穀制度が大規模に実施されたことが,朝鮮社会の貧困観,民衆の貧困に対する態度,そして全体としての社会経済システムにどのような影響を与えたのかについても検討する。本研究は基本的には文献研究であるが,韓国で倉制度を専門的に研究してきた歴史学者からのヒアリング,そして韓国歴史研究会での研究報告と意見聴取などの研究方法を併用した。朝鮮王朝救貧政策倉制度環穀制度法家思想

著者

加美 嘉史

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 = Journal of the Faculty of Social Welfare (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

no.12, pp.27-50, 2016-03

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本稿は戦前期の京都市に焦点をあて,「浮浪者」(ルンペン)対策の歴史的展開から戦前期日本の貧困の一側面を明らかにすることを目的としている。本稿では特に失業者の激増に伴って浮浪者問題が社会問題となった昭和初頭から日中戦争開戦前後を中心に京都市における浮浪者の実態とその対策について検討した。昭和恐慌期,失業問題が深刻化するなかで京都市では日雇労働者や浮浪者が増大した。市の浮浪者概況調査によると市内出身地はわずかで,その多くは若年失業者であった。失業問題の激化は日雇労働者などを浮浪化させ,市内流入を促進させていた。浮浪者の増加はその類型化に基づく対策の必要性を提起された。京都市では「準浮浪者」層に対する無料宿泊所が設置され,さらに「労働者更生訓練道場」での,精神的な訓練教化によって戦時体制へと移行する国家の人的資源提供の一端を担った。ルンペン救護法失業者準浮浪者惰民養成

著者

若尾 典子

出版者

佛教大学社会福祉学部

雑誌

社会福祉学部論集 (ISSN:13493922)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.43-46, 2017-03-01