- 著者
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北原 斗紀彦
- 出版者
- 尚美学園大学総合政策学部総合政策学会
- 雑誌
- 尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)
- 巻号頁・発行日
- no.13, pp.35-53, 2011-12
戦後日本における原子力発電を中心とする原子力「平和利用」に関する朝日新聞と読売新聞の社説を時期を区分して分析し、両紙の論調の推移の考察と比較を行った。6 つの時期に区分される戦後日本の原子力開発利用史のうち、原子力研究が禁止・休眠していた1945 ~ 53 年の時期(第期)において、両紙の関心はまだ低調であり、「平和利用」への漠然とした期待と夢を表明するにとどまっていた。日本の原子力利用推進体制が整備された1954~65 年の時期(第期)において、読売新聞は1954~57年の4年間にわたり「平和利用」促進の大キャンペーンを行い、原子力が将来のエネルギー源として重要であり、原子炉導入を急ピッチで図らなければならないと主張した。これに対し、朝日新聞は「平和利用」を肯定する立場に立ちつつ、原子力利用推進行政の拙速さを批判する論調を掲げた。