著者

山崎 元泰

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.123-143, 2016-06-30

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ジュリアン・コーベットは主に20世紀初頭に活躍した英国を代表する海軍史家であり、かつ海洋戦略思想家である。彼はもともと法律家出身で軍務経験がなく、歴史や戦略に関する専門教育も受けていなかった。しかしながらコーベットは海軍問題に関する専門家として高く評価され、学術上の著作を数多く生み出すばかりでなく、海軍教育の分野でも多大な貢献をした。さらに彼は海軍省の実質的な顧問のような役割を果たし、晩年には日露戦争と第一次世界大戦における海戦を扱った公式戦史まで執筆している。このように生前は研究者として非常に大きな成功を収めていたコーベットであるが、死後、彼の存在は研究成果とともに急速に忘れ去られてしまう。第二次世界大戦後になって海外では次第に、コーベットの海洋戦略に対する再評価が進むようにはなったが、依然として十分ではない。同様に日本国内でも、近年コーベットが少しずつ取り上げられるようにはなっているものの、海軍戦略の権威はあくまで米国のマハンである。コーベットに関する言及が、ほとんどない戦略概説書もいまだ珍しくはない。本稿はコーベットの生涯と業績を概観することで、彼の海洋戦略思想に対する理解を促進し、わが国におけるコーベット研究のさらなる発展へとつなげていくことを意図したものである。

著者

濱西 隆男 Takao HAMANISHI 尚美学園大学総合政策学部 Shobi University

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.24, pp.83-104, 2017-06

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公務員には法令遵守義務と職務命令服従義務が課せられている。現在の有力説は職務命令服従義務が優先すべき場合があるとするが、原則として法令遵守義務が優先すべきである。この問題は、最高裁平成24年2 月9 日判決でも決着していない。Officials shall,in the performance of their duties,comply with laws and regulations and faithfully observe the orders of their superiors in the course of their duties. The theory that latter observance shall precede the former compliance in certain cases is accepted more dominantly at present. But I think that the former compliance shall generally precede the latter observance. Although the Supreme Court judged on February 9 2012,this matter has not been settled yet.

著者

矢田 陽子

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.65-79, 2014-06-30

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本稿は、2008年に日本映画として海外で高い評価を受けた「おくりびと」の英語字幕・スペイン語字幕をコーパスに、記号学的且つ翻訳学的関連から分析し、我々がどのように意味を認識するのか、そしてそれを踏まえて翻訳者はどのような判断をして訳を作り出しているのかを検証する。基本的記号学理論や近年の記号学者による定義などを用いる検証により、意味の認識と翻訳の関係や言語文化の差異と翻訳の関係性について確認できるとともに、翻訳者の役割についても考察していく。

著者

高橋 幸裕

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.23-41, 2016-06-30

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2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、介護職が37.7万人不足すると予想されている。なぜ介護職のなり手がいないのか。いたとしてもなぜ働き続けられないのか。そこで介護職の職業的特性について検討し、マンパワーの確保を進めていくための論点を明らかにする。ここで明らかになったことは介護が職業として成立した当時の影響を受けていること、職業としての専門性が確立していないこと、介護職の養成制度間の関連付けがされていないこと、キャリアアップシステムがないこと、所属する法人による労働環境の未整備である。今後、更に増していく人材不足に対応するためには特効薬はなく、職業的課題を地道に解決することしかないのが現状である。

著者

高田 順三

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.1-22, 2016-06-30

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国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した新情報の一部を公開した。今回のパナマ文書の最初の報道は2016年4月3日になされた。この文書はオフショア金融取引文書の機密文書で、アイスランドのグンロイグソン首相を含む多数の政治家周辺・著名人・企業幹部・スポーツ選手などが、タックスヘイブン(租税回避地)を利用していることがわかった。彼らは、アンフェアだか、法を犯しているわけではない。彼らにしてみれば、それを行使することは自由で、何のやましいことがあろうかと思っている。事実それを利用することは法律違反ではないのだか、税の源泉国である彼らの母国に納税すべきところを回避したモラルは問われるのではなかろうか。そして、いまも現実に多くの企業や富裕者がタックスヘイブンの有利さを享受している。これは世界的レベルで悪用されており、今回のパナマ文書はほんの氷山の一角と言えよう。問題は、世界の税秩序を規律するシステムが壊れており、現行の一国一法主義の税制では対応できなくなっていることだ。そこで、この投げかけられたパナマ文書の問題について考えることにする。

著者

安 章浩

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.57-94, 2016-06-30

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西ドイツにおいて近代立憲主義を担保する権力分立、連邦制の他に、アメリカの違憲審査制を参考にして、独立かつ自立した憲法機関としての連邦憲法裁判所が創立された。それによって、近代立憲主義がドイツ史上初めて確立された。本稿では、敗戦後、占領軍の要請に基づいて憲法制定過程において同裁判所が設立された経緯を辿り、アメリカの憲法裁判所とは異なるその独特な性格を有するようになった歴史的事情を明らかにした。次に、同裁判所がアデナウアー保守連立政権に対してその「独立かつ自立した憲法機関」としての地位を確立していく政治過程を解明し、さらにそれが権威主義的で反民主的な政治文化に染まっている社会の自由主義化や民主化にいかに貢献したか、その主体的な条件を探った。さらに、同裁判所の出現によって、ワイマール共和国時代に憲法解釈の「神官の役割」を担ったドイツ国法学者と同裁判所の関係が変化し、両者の対立や、同裁判所の地位の確立と共に「憲法の優位」体制が確立された。それに伴い、国法学も変容を迫られ、国法学の中心的概念も近代立憲主義に適合する形で解釈替えされるに至った学界の状況をも合わせて解明した。

著者

日野 勝吾

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.47-61, 2012-12-25

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我が国においては、平成12年から平成19年にかけて、国民生活の安心や安全を損なう企業不祥事が多発化したが、その多くは事業者内部の関係者等からの通報を契機として相次いで明らかになった。例えば、食品の偽装表示事件や自動車のリコール隠し事件はその代表例であるといえよう。こうした事象を踏まえ、我が国の政府は、企業不祥事を当該企業の労働者が通報した場合、解雇や不利益取扱いから法的に保護する制度を整備するとともに企業の法令遵守(コンプライアンス)経営を強化するため、「公益通報者保護法」(平成16 年法律第122 号)が平成16 年6月に成立し、平成18年4月1日に施行された。既に同法施行後、約6年が経過した(2)。以下では、我が国の公益通報者保護法との比較において有意な示唆を与える韓国の公益通報者保護法(なお、韓国では「公益申告者保護法」と訳されるのが一般である。)の全条文を掲載する。このことにより、我が国のそれとの比較において、公共政策の観点から考察するための好個な素材となるものと考える。すなわち、韓国の公益申告者保護法の全条文を概観することにより、我が国の公益通報者保護法の見直すべき論点を的確に見出すことができ、ひいては望ましい公益通報者保護制度の構築のあり方を再検討することにもつながると考える。なお、韓国の公益申告者保護法の詳説を含めた諸外国における公益通報者保護制度との比較法的検討については、別稿に期したい。

著者

北原 斗紀彦

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.13, pp.35-53, 2011-12

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戦後日本における原子力発電を中心とする原子力「平和利用」に関する朝日新聞と読売新聞の社説を時期を区分して分析し、両紙の論調の推移の考察と比較を行った。6 つの時期に区分される戦後日本の原子力開発利用史のうち、原子力研究が禁止・休眠していた1945 ~ 53 年の時期(第期)において、両紙の関心はまだ低調であり、「平和利用」への漠然とした期待と夢を表明するにとどまっていた。日本の原子力利用推進体制が整備された1954~65 年の時期(第期)において、読売新聞は1954~57年の4年間にわたり「平和利用」促進の大キャンペーンを行い、原子力が将来のエネルギー源として重要であり、原子炉導入を急ピッチで図らなければならないと主張した。これに対し、朝日新聞は「平和利用」を肯定する立場に立ちつつ、原子力利用推進行政の拙速さを批判する論調を掲げた。

著者

梅澤 昇平

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.12, pp.1-13, 2011-06

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日本の社会主義者が皇室とどう向きあったかを考えるうえで、北一輝らのいわゆる国家社会主義者を埒外に置くことはできない。そこで北をはじめとする有力な国家社会主義者の思想と皇室観を概観し、その共通性と異質性を探る。

著者

上村 博昭 Hiroaki KAMMURA 尚美学園大学総合政策学部 Shobi University

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.24, pp.17-35, 2017-06

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本稿では、地方圏の自治体が、大都市圏に設置する拠点的店舗であるアンテナショップのうち、都道府県の施設を対象として、立地の動態と規定要因を明らかにすることを、目的とする。日本では、大都市圏での人口集中が進んだ一方で、地方圏では、人口維持や産業振興が、課題となっている。それを受けて、一部の自治体は、産業振興政策の一環として、大都市圏で、生産物の販売促進、観光誘客の拡大などを図っている。その一環として、地方圏の自治体は、物販機能、飲食機能、観光案内の機能などを伴う、アンテナショップを設置して、千代田区、中央区、港区の都心3 区へ、集中的に立地させている。その要因は、主な顧客層である中高年の女性が、多く訪れる地点であるという商業的要因と、都道府県の象徴として、東京大都市圏に立地する施設であるために、中心性の高い地点を指向することや、マスメディアの取材を受けやすいこと、あるいは、他のアンテナショップが多く分布しており、立地選定での失敗リスクが小さいことなども、考慮されている。本稿は、立地分析にとどめているが、今後には、産業振興政策としての、地域のマーケティングや地域ブランド化について、地理学的観点から、研究を蓄積することが求められる。In this paper, the locational pattern and its determinants of antenna shops, which are operated in metropolitan areas by prefectures, are examined. In Japan, the non-metropolitan region faced decline of its population and industrial activity, while major cities has increased its population. As a challenge for these, some prefectures try to promote products and touristic sites in major cities, and set antenna shops. The antenna shops have some functions, such as shops and/or restaurants, cafes, tourist information center etc. The antenna shops mainly locate in Tokyo metropolitan area, especially Chiyoda, Chuo, and Minato wards (Central Tokyo). This locational pattern caused by some factors. The prefectures seek the exact place where many elder women come. They are the main customers of the antenna shops, and this factor is similar to the locational factor of other shops.However, others factors are not same. The antenna shops are situated as a symbolic institution of the prefectures, and they tend to select the location of Central Tokyo. Also, prefecture offices select the location, by anticipating the chance of broadcasted, reported in newspapers. And, they tried to lessen the risks of management, by choosing the spot where other prefectures have already set the antenna shops. In this paper, we examined the locational patterns, but in the future, more geographical studies analyzing marketing places or local brands, as a measure of industrial promotion policy, are needed.

著者

中橋 友子

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.23, pp.75-94, 2016-12

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暴言王トランプの当選に世界は驚いた。しかしアメリカの有権者の多くが置かれている状況を考えれば、それは驚くに値しない。ここではアメリカがどのような文化・社会的問題を抱え、人々が何を彼に期待して投票したのかを論じる。

著者

梅澤 昇平

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.57-69, 2010-12-20

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満州事変を転機として我が国の政党政治は大きく揺さぶられたが、当時の無産政党はどうこれを受け止めたか。特に天皇を擁立せんとするいわゆる錦旗革命論の台頭など、無産政党とその指導者らの皇室観を検証し、その類型化を試みる。

著者

荘 発盛

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.27, pp.95-103, 2018-12

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蔡英文の政権樹立直後、「新南向政策」が打ち出され、東南アジアまたはアセアンとの経済連携及び貿易関係の強化を推進している。その結果として、対中国貿易の依存度は低下することは容易に想像される。しかし、これは直ちに「脱対中国貿易依存」とみるべきかどうか。蔡英文政権では、中国の「一帯一路」などとは代替的なものではなくて、むしろ「補完的な役割」を果たすことになると主張している。一方、20数年前の李登輝時代において「南向政策」が推進されていたが、当時の台湾を取り巻く国際環境はすでに大きく変わり、その点も注目しつつ、「新南向政策」の成功の道について考察するのが本論文の目的である。

著者

櫻井 準也

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.24, pp.37-47, 2017-06

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本稿では7 世紀に築造され、18世紀初頭(江戸時代)に石室が修復された埼玉県坂戸市の浅羽野1 号墳(土屋神社古墳)の事例を紹介する。この古墳では天井石に残された銘文によって1707年に信州高遠の石工によって石室が修復されたことが判明している。古墳が過去に修復された事例はわが国に存在するが、本事例は極めて珍しい事例である。その理由は修復の時期や石工名が判明していること、そして石材が転用されて石像が製作されたことである。また、修復の契機となったのが当時頻発していた地震災害による古墳の被害であることも重要な点である。このように、本事例は古墳と江戸時代の人々の関係、さらには遺跡と自然災害の関係を知ることができる興味深い事例である。

著者

宮脇 健

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.13, pp.55-71, 2011-12

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本稿は日本において生じるリスクに関して、マスメディアがどのような報道を行ってきたのか検証することを目的としている。2009 年世界中で蔓延した、H1N1イフルエンザは日本においても猛威を振るい、社会に多大な影響を与えた。しかしながら、良く考えると、インフルエンザという感染症は毎年流行し、多くの人が罹患し、場合によっては死に至る極めて重要なリスクであるにもかかわらず、その研究は医学、科学などもっぱら理系の科学的知見に関する研究が多数を占め、そこからの政策に関する問題や総括が指摘されてきたと言える。むろん、リスクに関するマスメディアの影響や、人間の心理などの社会学、社会心理学に関する研究はあるものの、インフルエンザに関するマスメディア報道の検証に関して、ほとんど散見されていない。そこで、本稿はリスク、特に2009 年に発生したH1N1インフルエンザに関するマスメディア報道に関して分析を試みることにする。

著者

伊藤 雅之 上村 博昭 Masayuki ITO Hiroaki KAMMURA 尚美学園大学総合政策学部 Shobi University

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.27, pp.1-26, 2018-12

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本研究の目的は、組織農業経営体(集落営農団体や農業法人)を対象として、経営先進性に焦点を絞った経営実態と販売先に関する地方別特性を明らかにすることである。分析データを収集するため、組織農業経営体を対象として、2018年6 月に郵送配布郵送回収による記名式アンケートを実施した。配布数は1,072件、回収数は286件であった。このうち、無記入で返送されたのが3 件、回答団体が記入されていなのが9 件あり、地方別の分析対象件数は274件である。経営先進性の全体傾向をみたところ、常勤雇用者の確保は喫緊の課題である。特に、中部地方では緊急性が高く、要因の究明と解決方法の検討を要すると思われた。次に経営先進性を比較したところ、「関東地方と近畿地方」において、「生産・栽培技術や加工技術のレベルアップ」と「販路が着実に拡大」で有意な差が観察された。いずれの指標でも、関東地方のほうが近畿地方よりもあてはまり度合いが高かった(先進性が高かった)。このことから、関東地方の組織農業経営体では大都市圏に位置していることを活かした直営の直売所での、ならびに実需者への売上が順調に拡大している一方で、近畿地方の組織経営体では大都市圏に位置しているメリットを活かしきれていない組織経営体が相対的に多いのではないかと推測された。

著者

井上 一郎 笹川 隆太郎 Ichiro INOUE Ryutaro SASAGAWA 占領戦後史研究会 尚美学園大学総合政策学部

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.13, pp.87-159, 2011-12

著者

日野 勝吾

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.95-106, 2016-06-30

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本稿は、世間の耳目を集めた大王製紙事件東京地裁判決をもとにしながら、内部告発に関する事実を記した告発状の真実相当性の判断、及び内部告発の目的・手段における妥当性判断について具体的に論及するものである。上記の争点に係る論及にあたって、公益通報者保護制度の意義と限界について触れつつ、消費者と労働者における生活を連環的に捉えて、生活者法の提起もしている。

著者

真下 英二 Eiji MASHITA 尚美学園大学総合政策学部 Shobi University

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.23, pp.1-23, 2016-12

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地方分権の進展とともに普及が広がった自治基本条例であるが、その制定要因について詳細な分析が行われてきたわけではない。自治基本条例の制定要因について、地方分権に伴う制度的変化から考察したところ、市町村合併に伴う面積の広域化が自治基本条例の制定要因として考えられうることが明らかとなった。さらに、自治基本条例を制定した自治体は、特に非合併の自治体では非自民・非公明の傾向が強いことが明らかとなった。つまり、合併した自治体においては面積の広域化と政治的影響が、非合併の自治体においては政治的影響が大きな意味を持つことになる。これらのことは、合併による面積の広域化により、住民自治を強化する必要性が生じたこと、その一方で自治基本条例を制定するためには、政治的背景が備わっていなければならないことを示唆するものとなっている。The basic ordinance of local governance has been established in many municipalities in Japan along with decentralization. But the factor of establishment has not been analyzed in detail. Through a consideration from the change of the institution of local system, it was found that broadening of municipality's area along with municipals mergers caused establishment of the ordinances.And the electorate living in local governments that established basic ordinance of local governance tends not to vote LDP or New Komeito. So, in the merged municipalities, broadening effect and political factors cause establishment of the basic ordinance of local governance, and in the non- merged municipalities, political factors have meaningful effect for it.These suggest that, broadening of municipalities area caused the necessity to strengthen resident's self-governance, and establishment of basic ordinances of local government needs political factors.

著者

越智 信仁

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

no.22, pp.43-56, 2016-06

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近年、わが国では会計上の見積りを巡る不正会計事例が目立っており、公正価値測定を含む会計上の見積りにおける不確実性は、国際的にも監査における重要論点と識別されるようになってきている。本稿では、国際財務報告基準(IFRS)の下、経営者裁量が比較的大きく不確実性の高い会計領域(レベル3 公正価値等)が拡大していく中で、経営トップが主導する会計不祥事に対する防波堤として、公正価値等見積り情報への監査が実効的に機能していくうえでの方策を考察する。そこでは、不正リスク対応基準の下、とりわけ会計上の見積りに不正の疑義ありと判断した後において、職業的懐疑心発揮の具体的態様である反証的立証活動の重要性を強調するほか、監査実務指針等で明示的に記述することの必要性にも論及する。従来、そうした監査プロセスの深度はブラックボックスであったが、監査人のアカウンタビリティの観点から、監査報告書での見積り情報等に関する「監査上の主要な事項(Key Audit Matters:KAM)」の開示が求められるとともに、KAMは監査品質に係るシグナル(情報)として機能していくことも期待される。