著者

米山 正敏 深田 聡 森川 美絵

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.63, pp.407-417, 2014-08

---

近年,我が国では,保育所入所待機児童(調査日時点において入所申込が提出されており,入所要件に該当しているが入所していないもの.厚生労働省保育課が把握して「保育所関連状況取りまとめ」を作成する際に定義されている.保育所に空きがなくて入所できない児童,もしくは空きがあっても諸事情により入所していない児童を含む.以下,待機児童という.)の解消が大きな目標になっている.平成13年以降,保育所定員数も保育所数も全国レベルでは右肩上がりに増加しており,かつ,毎年保育所利用児童数は定員を下回っている.しかしながら,待機児童は依然として発生しているという現状がある.このことは,待機児童の地域偏在や,待機児童解消のための保育の受け皿整備等,自治体による取り組み方の違いに起因している可能性,そして,それらについての検証の必要性を示唆している.本報告では,待機児童と保育所整備に関する状況について既存のデータを整理し,有用と思われる新たな指標も追加することで現状の分析を行った.結果として,政令市・中核市レベルの待機児童と保育所整備に関する状況は,人口規模の類似した自治体であっても大きく異なっていることが明らかになった.また,自治体単位の5才以下人口に占める保育所定員数の割合が高いほど,5才以下人口に占める待機児童数の割合が低いという傾向が見出された.また,どのような受け皿により保育ニーズが吸収されているのか,地域の保育ニーズに応じるためにどの程度の地方単独保育施策が動員されているかについても,自治体によりかなりの相違があることも示された.なお,待機児童の解消を含めた保育所整備は,保育の受け皿の量的拡大のみならず,ケアの質の保障,地域の子育て支援能力の向上,雇用環境とマッチした環境整備といった多様な視点からなされることが重要である.それらを把握しモニタリングするための指標の開発,地域の施策立案への活用が,今後の課題として示された.