著者
森川 美絵
出版者
国立保健医療科学院
雑誌
保健医療科学 (ISSN:13476459)
巻号頁・発行日
vol.58, pp.129-135, 2009-06

フィンランド,ドイツ,アメリカ合衆国における介護人材の確保育成策について,インフォーマルな介護者への対応も含めた取り組みの概要,介護従事者の確保・労働条件改善にむけた施策,および,専門的な介護人材の養成に関する施策を検討した.介護供給の公私バランスやシステムは国ごとに異なるが,いずれの国においても家族介護者を支援するための公的施策が講じられ,その射程は,現金の手当・給付のみならず,休日の取得と代替介護の保障,社会保険料の負担(社会保険制度上の配慮),介護者向けのサービス・プログラムの利用支援,相談・指導など,広く設定されていた.介護従事者の確保・労働条件改善については,中高年失業者の再教育・資格取得支援のほか,賃金水準に対する公的部門の直接的な規制もみられた(ドイツ).また,賃金水準の設定については,個々の事業者内部での雇用契約を越えた,より大きな組織単位での協約や交渉が機能していた(ドイツ,フィンランド).人材の定着にむけて,低報酬と専門職としての向上機会の制限に対応する具体策として,キャリアラダーの仕組みづくりが事業者レベルで広がっている(アメリカ).また,専門的な介護人材の養成については,看護と介護の共通基礎教育や福祉と看護・保健医療の共通基礎資格の導入がはかられてきた(ドイツ,フィンランド).こうした共通基礎教育・資格の導入は,ケア人材の専門性・資質という観点のみならず,ケアサービスの構造変化に対応した柔軟な介護労働市場,介護労働力の創出という観点からも推進されていた.こうした諸外国での展開は,今後の日本における介護人材の確保育成に関する政策の枠組みや具体策の検討においても,参考となる.
著者
熊川 寿郎 森川 美絵 大夛賀 政昭 大口 達也 玉置 洋 松繁 卓哉
出版者
国立保健医療科学院
雑誌
保健医療科学 (ISSN:13476459)
巻号頁・発行日
vol.65, no.2, pp.136-144, 2016 (Released:2017-05-18)
参考文献数
25

日本においては第二次世界大戦以前より年金保険及び医療保険制度が運営されてきたが,農業従事者や自営業者などのインフォーマルセクターの一部は未加入にあった.戦後の高度経済成長の中でインフォーマルセクターの問題を解消すべく,₁₉₆₁年に年金及び医療の国民皆保険を達成した.皆保険制度導入後の日本の歴史は,まさに高齢化対策の歴史と重なるものである. 日本は介護保険制度導入後も,超高齢社会のニーズにより適うためにケアの統合とプライマリケア・地域医療の強化を図っており,2₀₁₄年には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立した.この法律は可能な限り住み慣れた地域で,自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進している.また,老年学及び老年医学の分野においてFrailty(フレイル)の概念が重要になってきている.Frailty(フレイル)とは高齢期によく見られる症候群であり,転倒,生活機能障害,入院,死亡などの転帰に陥りやすい状態である.Fraily(フレイル)を経て要介護状態になる高齢者が多く,その対策は地域包括ケアシステムの新たな重要課題である.厚生労働省は2₀₁₆年度より高齢者のフレイル対策を新たに実施する. 地域包括ケアシステムを構築し,各地域においてその質を向上させるためには,現在の地域資源のみならず,環境の変化により今後生まれてくる未来の地域資源をも戦略的に活用することが非常に重要になる.また同時に,地域資源の情報と実際のケアを結びつけるためのコーディネート機能の強化も必要となる.地域社会処方箋は,地域包括ケアシステムにおける非専門的サービスと専門的サービスを繋げる戦略的マネジメントツールである.同時にそのツールを活用することにより,地域資源のコーディネート機能を強化することができる.
著者
森川 美絵
出版者
国立保健医療科学院
雑誌
保健医療科学 (ISSN:13476459)
巻号頁・発行日
vol.58, pp.355-361, 2009-12

貧困低所得者への社会福祉の支援の中心的制度は,生活保護である.生活保護における相談援助活動の評価には,「自立支援プログラム」の事業評価という次元と,生活保護担当職員による被保護者への個別的な相談援助活動の評価という,2つの次元が存在する.自立支援プログラムは,その数も種類も増加している一方で,多元的な自立支援の効果を測定するための指標が,整備されていない.貧困緩和へのアプローチの鍵となる概念である,参加,帰属,つながり,エンパワメント等の観点から,対象者の状態を把握しうる指標・尺度を適用し,事業の効果を測定することが,求められる.個別的な相談援助活動については,要・被保護者の権利保障という観点から,援助のプロセスそのものの質が問われる.現状では,要・被保護者の主体性の尊重につながる行為が,標準的な活動として定着していない.プロセスごとの「標準的な質を保証するための活動指標」を整備した上で,そうした指標にもとづき援助者自身が定期的に活動を自己点検する機会を確保していくことが,求められる.さらに,地域における包括的な支援・ケアの実現を目指すのであれば,個別の事業や援助者の活動の評価にとどまらず,複数の事業の連携により実現される地域単位の福祉状態を評価する手法や,そこで鍵となる連携やコーディネート機能を評価する手法の開発が,必要とされる.
著者
米山 正敏 深田 聡 森川 美絵
出版者
国立保健医療科学院
雑誌
保健医療科学 (ISSN:13476459)
巻号頁・発行日
vol.63, pp.407-417, 2014-08

近年,我が国では,保育所入所待機児童(調査日時点において入所申込が提出されており,入所要件に該当しているが入所していないもの.厚生労働省保育課が把握して「保育所関連状況取りまとめ」を作成する際に定義されている.保育所に空きがなくて入所できない児童,もしくは空きがあっても諸事情により入所していない児童を含む.以下,待機児童という.)の解消が大きな目標になっている.平成13年以降,保育所定員数も保育所数も全国レベルでは右肩上がりに増加しており,かつ,毎年保育所利用児童数は定員を下回っている.しかしながら,待機児童は依然として発生しているという現状がある.このことは,待機児童の地域偏在や,待機児童解消のための保育の受け皿整備等,自治体による取り組み方の違いに起因している可能性,そして,それらについての検証の必要性を示唆している.本報告では,待機児童と保育所整備に関する状況について既存のデータを整理し,有用と思われる新たな指標も追加することで現状の分析を行った.結果として,政令市・中核市レベルの待機児童と保育所整備に関する状況は,人口規模の類似した自治体であっても大きく異なっていることが明らかになった.また,自治体単位の5才以下人口に占める保育所定員数の割合が高いほど,5才以下人口に占める待機児童数の割合が低いという傾向が見出された.また,どのような受け皿により保育ニーズが吸収されているのか,地域の保育ニーズに応じるためにどの程度の地方単独保育施策が動員されているかについても,自治体によりかなりの相違があることも示された.なお,待機児童の解消を含めた保育所整備は,保育の受け皿の量的拡大のみならず,ケアの質の保障,地域の子育て支援能力の向上,雇用環境とマッチした環境整備といった多様な視点からなされることが重要である.それらを把握しモニタリングするための指標の開発,地域の施策立案への活用が,今後の課題として示された.