著者

吉田 知加 木野 泰伸

出版者

プロジェクトマネジメント学会

雑誌

プロジェクトマネジメント学会研究発表大会予稿集

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.308-313, 2014

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アジャイル開発手法は,新しいソフトウェア開発手法として日本でもここ数年注目を集めている.しかしながら,その適用率は欧米諸国に比べて未だ低い.その理由として,日本では,ウォーターフォール型開発が標準的開発手法として成熟しているからと考えられる.また,アジャイル開発プロジェクトの契約管理の難しさも理由の一つとして挙げられる.契約はIT (Information Technology)システム構築プロジェクトの成功にとって大きな役割を担う.日本のシステム開発契約では請負,準委任,および労働者派遣という三つの契約類型があり,本研究はシステム開発委任契約に関わる請負,準委任を検討する.主に開発フェーズに締結される請負契約では,締結時に決められた要件に基づく最終成果責任が受託側に求められ,そのような場合アジャイル開発に不適切な制約事項が生じてしまう.本研究では,経済産業省の「情報システム・モデル取引契約書」,情報処理推進機構の「アジャイル開発のための契約モデル(案)」に注目し,アジャイル開発に適する契約の特徴を検討した.さらに,アジャイル開発により最適な契約モデルと,現実的に実務に適応する条項を提案する.