著者

欅田 尚樹 内山 茂久 戸次 加奈江 稲葉 洋平

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.64, pp.501-510, 2015-10

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国民健康栄養調査によると日本の喫煙率は徐々に低下傾向を示してきた.ここ数年は低下傾向が抑制され定常状態を示している.低下してきた要因として,受動喫煙対策を含むたばこ規制と,消費者の認識を高めることにつながるたばこの健康影響に関する知識の国民への普及があると考えられる.喫煙率の低下と連動して,禁煙意思を有する喫煙者の割合は徐々に増加していた.ところが直近の調査では,禁煙意思を有する喫煙者の割合が急激に低下した.この減少の要因の一つとして,各種新規たばこおよび関連商品の販売が関係していると思われる.この状況が継続すると,2022年に成人喫煙率を12%とする目標達成は困難なものになると思われる.スヌースは,たばこ葉が詰められたポーションと呼ばれる小袋を唇と歯肉の間にはさみ使用する無煙たばこである.EU諸国ではスヌースの販売が禁止されているが,スウェーデンでは早くから販売がされていた歴史的経緯から特例として販売されている.2013年には日本たばこ産業株式会社が国内でスヌースの販売を開始した.スヌースは,依存性を有するニコチンや,発がん性物質,その他の有害物質を含んでいる.スヌースは,紙巻きたばこのより安全な代替物ではない.無煙たばこは,国際がん研究機関IARCによる発がん性分類において,グループ 1 ;ヒトに対して発がん性があると分類されている.近年,電子タバコも広く普及しつつ有る.しかしながら,我々は電子タバコの蒸気に,ホルムアルデヒド,アセトアルデヒド,アセトン,アクロレイン,グリオキサール,メチルグリオキサールなど種々のカルボニル類が含まれていることを報告した.いくつかの銘柄の電子タバコからは,従来の紙巻きたばこの主流煙に含まれるより高濃度のカルボニル類の発生も観察された.また,市場での規制が無い広告は以前のたばこの広告に似ている状況にある.たばこ対策においてたばこ製品規制は必須の要件である.WHO世界保健機関のたばこの製品規制に関する科学諮問グループは,WHOたばこ規制枠組み条約FCTC第 9 条,10条にそった電子タバコや無煙たばこの規制について言及している.公衆を保護し公衆衛生を推進していくために,政府機関の監督の下で,これらのたばこ製品および関連製品のデザイン,内容物と排出物の規制の実行が求められる.電子タバコを含む新規たばこ関連製品は,決して無害あるいは害が少ない訳ではなく,公衆衛生上の潜在的な影響は明確ではないので,これらに対する規制は,たばこ規制政策の枠組みに則って実施されるべきである.新規たばこ関連製品の市場における細心の注意と監視が必要である.