- 著者
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川平 成雄
Kabira Nario
- 出版者
- 琉球大学法文学部
- 雑誌
- 琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
- 巻号頁・発行日
- no.80, pp.55-80, 2010-09
憲法第一条の象徴天皇、憲法第九条の戦争放棄、この見返りが沖縄の米軍基地化であった。このことを深く考慮することなく、憲法改正、とくに憲法第九条の改正を唱えるのは、憲法制定前、制定時のアジアを取り巻く国際情勢を無視した論理といわなければならない。冷戦の開始は、アメリカ本国政府に軍事戦略の転換を迫るものであった。これまで極東戦略の中心は中国に置かれていたが、中国の内部革命によってそれが覆り、軸の中心を沖縄に置く、基地建設の本格化がはじまる。このことを端的に語るのが、米軍の"銃剣とブルドーザー"による住民の土地の強制的接収であった。土地を奪われた住民の苦闘は今なお続いており、ここに沖縄の悲劇が生まれる。冷戦の終焉は、アメリカ本国政府に極東政策の見直しを迫るものであったが、依然として、広大な米軍基地は沖縄に居座り続けており、数々の事件・事故を引き起こしている。この最たるものが、1995年9月4日に起きた米兵による少女暴行事件であった。沖縄県民の怒りは爆発し、10月21日には沖縄県民総決起大会が8万5000人を集めて開催された。8万5000人という規模は、沖縄返還後、最大である。高校生代表の「基地がある故の苦悩から、私たちを解放してほしい。今の沖縄はだれのものでもなく、沖縄の人たちのものだから」との訴えを、日米両政府首脳は、常に、肝に銘じておくべきである。2009年2月17日、日米両政府は嘉手納基地以南の返還、普天間基地の移設を合意するが、その見返りに辺野古沖での最新設備を備えた新たな基地建設を要求する。これは沖縄県民を愚弄する政策行為そのもので許し難い。いつまで沖縄県民は、基地の重圧に耐えなければならないのか。「戦後」65年というが、日常茶飯事的といってもいいほど不発弾爆発事故が起こり、この度ごとに沖縄の「おじい」・「おばぁ」たちの頭には、沖縄戦の恐怖が蘇り、錯乱状態に陥る。沖縄の「おじい」・「おばぁ」たちにとっては、沖縄戦が続いているのである。このことを忘れてはならない。70年から80年はかかるとされる不発弾処理、未収集の遺骨、日本にある米軍基地の74.3パーセントの存在、この中のひとつでもある限り、沖縄に「戦後」はない。