著者
川平 成雄 Kabora Nario
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.77, pp.1-28, 2009-03

沖縄戦の最中、沖縄戦終結後も、沖縄の人たちは、生きるために必死であった。支えたのが、米軍政府の「水と食糧」であった。米軍政府にとって、米本国政府にとっても、この負担は大きく、早急に沖縄の復興を図る必要があった。最初に取り組んだのが、「慶良間列島経済実験」であった。この「実験」は、無償配給・無償労働・無通貨の「時代」に終止符を打ち、沖縄が通貨を復活させた場合、沖縄が労働力を復活させた場合、沖縄が有償配給となった場合、どう「対処」するかの「実験」であった。このような状況下で、八重山の石垣島では、独自な通貨システムを採用する。それが8日間の「曰本紙幣認印制」であった。わずか8日間の短命な「八重山共和国」の貨幣制度であったが、八重山の人みずからの思いと考えで設定したこの制度は、貨幣史上、興味深い。無償配給、無償労働が続く中で、住民の間から、そして沖縄諮詢会の間からも、貨幣経済の復活、賃金制度の発足にたいする声が湧き起こってくる。米軍政府としても、沖縄を維持する負担から早く脱却したかった。沖縄住民の声と米軍政府の施策の合意の所産が貨幣経済の復活と賃金制度の発足であった。沖縄は1972年5月15日の本土復帰までの27年間、米軍政府の統治下に置かれるが、この27年間に5回もの通貨交換を実施する。27年間に5回もの通貨交換をした例は、世界の貨幣史上、類をみない。米国政府は、これまで極東政策における中心軸を中国においていたが、内部革命による政情不安によって日本、その中でも沖縄に注目・転換する。そして米本国内の国際政策および経済情勢の変動が、5回もの通貨交換をもたらしたのであった。およそ1年間におよんだ無償配給は、46年6月5日から有償配給となる。加えて日本国内、台湾、海外からの引き揚げ者が沖縄に殺到する。引き揚げ者の実数は、敗戦後の混乱期にあって、はっきりとはつかめないが、およそ17万人ともいわれている。引き揚げ者たちにとって重要な問題は、食糧および住居の確保であった。住居は米軍のテント、米軍の廃物を利用してなんとかしのげたが、食糧の確保には難渋を極めた。沖縄の人たちは、生きるがために一日一日が必死であった。とくに沖縄の女たちは家族を守り、生活を支える要でもあり、柱でもあった。
著者
川平 成雄 Kabira Nario
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.80, pp.55-80, 2010-09

憲法第一条の象徴天皇、憲法第九条の戦争放棄、この見返りが沖縄の米軍基地化であった。このことを深く考慮することなく、憲法改正、とくに憲法第九条の改正を唱えるのは、憲法制定前、制定時のアジアを取り巻く国際情勢を無視した論理といわなければならない。冷戦の開始は、アメリカ本国政府に軍事戦略の転換を迫るものであった。これまで極東戦略の中心は中国に置かれていたが、中国の内部革命によってそれが覆り、軸の中心を沖縄に置く、基地建設の本格化がはじまる。このことを端的に語るのが、米軍の"銃剣とブルドーザー"による住民の土地の強制的接収であった。土地を奪われた住民の苦闘は今なお続いており、ここに沖縄の悲劇が生まれる。冷戦の終焉は、アメリカ本国政府に極東政策の見直しを迫るものであったが、依然として、広大な米軍基地は沖縄に居座り続けており、数々の事件・事故を引き起こしている。この最たるものが、1995年9月4日に起きた米兵による少女暴行事件であった。沖縄県民の怒りは爆発し、10月21日には沖縄県民総決起大会が8万5000人を集めて開催された。8万5000人という規模は、沖縄返還後、最大である。高校生代表の「基地がある故の苦悩から、私たちを解放してほしい。今の沖縄はだれのものでもなく、沖縄の人たちのものだから」との訴えを、日米両政府首脳は、常に、肝に銘じておくべきである。2009年2月17日、日米両政府は嘉手納基地以南の返還、普天間基地の移設を合意するが、その見返りに辺野古沖での最新設備を備えた新たな基地建設を要求する。これは沖縄県民を愚弄する政策行為そのもので許し難い。いつまで沖縄県民は、基地の重圧に耐えなければならないのか。「戦後」65年というが、日常茶飯事的といってもいいほど不発弾爆発事故が起こり、この度ごとに沖縄の「おじい」・「おばぁ」たちの頭には、沖縄戦の恐怖が蘇り、錯乱状態に陥る。沖縄の「おじい」・「おばぁ」たちにとっては、沖縄戦が続いているのである。このことを忘れてはならない。70年から80年はかかるとされる不発弾処理、未収集の遺骨、日本にある米軍基地の74.3パーセントの存在、この中のひとつでもある限り、沖縄に「戦後」はない。
著者
川平 成雄 Kabira Nario
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.76, pp.1-25, 2008-09

沖縄戦は、"鉄の嵐"と"血の嵐"が吹き荒れた、戦史上、類を見ない、戦争であった。戦場を彷徨い、壕の中から生きながらえて収容された住民は、明日への目標を失い虚脱と放心の中にいるものもおれば、飢餓線上の悲惨な避難生活から解放されて、明るい太陽の下で、自由に手足をのばせる喜びを実感するものもいた。収容された人たちの中には、親を失い、兄弟姉妹を失い、親戚を失い、天涯孤独となった多くの孤児もいた。ひとり戦火の中を生き延びて収容されたものの、飢えと渇きによる栄養失調で幼い命を落とす孤児、親のぬくもりを求めて泣き続ける孤児、恐怖に震えて明るいところへ出てこようとしない孤児、彼らがいったい何をしたというのか。沖縄戦の只中にあっても、生き残った教師たちは子供たちの教育に正面から取り組む。これが青空教室であり、ガリ版刷教科書であった。子供たちにとって多くの仲間と一緒に歌い、学び、遊べるのは大きな喜びであった。子供たちの喜びは、教師たちにとっても喜びであった。米軍政府は、収容所内で新聞を発行させるが、その意図するところは日本の敗戦が必至であることを報せると同時に、住民の身心を安定させ、収容所をスムーズに統括することにあった。戦争で打ちひしがれていた人たちを救ったのは、三味線と踊りの「力」であった。「砲弾の降ってこない南島の夜空に吸われていく三味の音」と踊りは、「枯れ枯れの大地に浸みとおる水のように、飢えた心の奥深くまで浸み込んでくる豊かなもの」であった。沖縄の三味線と踊りには、沖縄の人たちを絶望の淵から生き返らせる「力」が秘められているのである。そして鉄と血の嵐が吹きまくった沖縄戦の終結後、人びとの復興への灯火となったのが、奇跡的に焼け残った壺屋の窯から立ち昇る煙であり、廃嘘と化した首里から奇跡的に発見された黒麹菌による泡盛の製造所から立ち昇る煙であった。壷屋から立ちのぼる煙、首里から立ちのぼる煙は、復興に立ち向かう沖縄の人たちを勇気づける煙でもあった。
著者
川平 成雄 Kabira Nario
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.42, pp.p87-103, 1991-09
著者
野口 浩 Noguchi Hiroshi
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.82, pp.15-29, 2011-09

固定資産税の課税は固定資産課税台帳に登録されたところに従って行うこととされているが、企業会計がいうリース取引が行われた場合に、貸主もしくは借主のどちらを固定資産課税台帳に登録すべきか、という問題について、本稿において検討を加える。原則として、ファイナンス・リース取引については、リース物件の所有者である貸主が固定資産課税台帳に登録されて、貸主に固定資産税が課されることになると思われる。しかし、地方税法342条3項は、償却資産について所有権留保付売買が行われた場合は、固定資産税の賦課徴収については、当該償却資産は、売主及び買主の共有物とみなされると規定している。ファイナンス・リース取引の法的性質については種々の説が存在するが、本稿においては、その取引の本質を所有権留保付の割賦売買契約と捉える立場をとる。その前提で、同じ地方税である不動産取得税および特別土地保有税の取扱いを参考にしながら、固定資産税の性質並びに非典型担保物権に対する固定資産税の取扱いについて検討を加えることにより、次の結論を導き出す。「ファイナンス・リース取引については、リース物件が償却資産および土地のいずれの場合においても、リース契約上、リース物件の所有権が借主に移転することとされているリース取引については、借主を固定資産課税台帳に登録して固定資産税を課すことが妥当である。」また、本稿は、セール・アンド・リースバック取引も、リースバック部分が賃貸借取引に該当するため考察の対象とした。そして、次の結論にたどり着く。「セール・アンド・リースバック取引については、その取弓|がどのような目的で行われていようとも、譲受人(貸主)を固定資産課税台帳に登録して固定資産税を課すべきである。」
著者
田中 英光 Tanaka Hidemitsu
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.75, pp.19-106, 2008-03

ケインズの『一般理論』において初めて、経済学のなかに消費関数の概念が導入された。消費関数は、『一般理論』のなかで乗数と共にきわめて重要な位置を占めている。本論文は、消費関数そして密接に関係している乗数を中心に、これらの概念に関連するいくつかの問題を検討し整理した。『一般理論』の第8章をもとに、ケインズの消費関数およびその形状そして、消費に影響する客観的な要因について検討した。そのなかで、ケインズ消費関数のミクロ理論的基礎、現代の消費関数理論(ライフサイクル仮説・恒常所得仮説)との関連について触れた。また、客観的要因で扱われている資産価値の意外な変化・時間割引率(利子率)の中で、実質残高効果・ピグー効果、そして貨幣賃金の切り下げに判うケインズ効果を扱った。第9章をもとに消費に影響を与える主観的な要因を検討した。ケインズが示した貯蓄動議はその内容が異質的であると同時に補完的で、現代の消費・貯蓄理論に多くの示唆を与えるとともに、ケインズが指摘した貯蓄動機のいくつかは、現代の消費関数理論の重要なテーマでもある。第10章をもとに、ケインズの乗数の意味、ケインズが試算した乗数の値について議論した。また、市場の不完全性それがもたらす流動性および流動性制約によって、ケインズの乗数過程がどのような影響を受けるかを検討した。最後に、ケインズ消費関数に関する定型化された事実が、その後の消費関数理論にどのような展開をもらしたか、新しい消費関数理論が登場するまでの過程を概観した。
著者
與那原 建 Yonahara Tatsuru
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 = Ryukyu University economic review (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.94, pp.51-60, 2017-09

企業の競争優位の持続可能性についての捉え方は2つある。ひとつは、企業組織には慣性があるため、大きな環境変化には対応できず、そうした変化にうまく適応できたところに取って代わられてしまうという見方に立つ。もうひとつの立場では、環境変化の中でも新たな組織能力を創出する能力(ダイナミック能力)を備えておれば、企業は競争優位を持続させることができるととらえ、そのような能力こそが企業の持続的競争優位の源泉になるとみなしている。後者は「ダイナミック能力論」とよばれる分析視角であるが、それは新たに「両利き」というコンセプトを導入することで、競争優位の持続可能性の議論を進化させている。そうした観点で企業の持続的競争優位を論じている代表的研究者にオライリー&タッシュマンがいる。本稿では、かれらのダイナミック能力論と両利きの実現可能性についての諸命題を検討していくが、こうした議論は企業の持続的競争優位の源泉の解明を進めていく上で有望な方向のひとつと考えられる。
著者
川平 成雄 Kabira Nario
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.75, pp.107-128, 2008-03

1945年4月1日、米軍は、沖縄本島中部西海岸に上陸する。米軍の沖縄本島上陸は、沖縄戦の本格的な開始を意味し、同時に米軍政府による沖縄の占領統治の開始をも意味した。沖縄の住民すべてを巻き込んだ沖縄戦は、戦史上、類を見ない、極限の中の極限における戦争であった。壕に避難している赤ちゃんが母親のお乳が出ないのでよく泣く、泣き声が漏れて米軍に知られるのを恐れた他の人達から「口を塞いで死なしなさい。みんなのためだ」といわれ、また日本兵が「注射して上げようね、おとなしくなる注射だ」といって殺す。人が人としての感情を失うのが極限である。 米軍は上陸と同時に、強制による住民の収容、強制による住民の労働力を確保して、日本軍が"作戦的に"放置した飛行場の整備、新たな基地建設を推し進め、この対価として食糧・衣類をはじめとする生活物資の無償配給を続ける。「軍作業」・無償配給は、沖縄の住民にとって生命の綱であった。 このような状況の中、米軍政府は、沖縄における占領と統治、沖縄住民による"ある程度の自治"を認める。その端緒が45年8月15日の「仮沖縄人諮詢会」の設置であった。米軍政府は、「沖縄に対する軍政府の方針」を立てるが、その主要内容はつぎのとおりである。「沖縄の住民が漸次生活の向上と自己の問題に対する自由の回復を期待し得る安定した制度の設立は諸君が新に委任された任務を能く遂行することに係っている。米軍政府は引続き指導と物質的援助を与える。然し責任と管理は漸次沖縄の住民に移譲されなければならない」。そして8月20日に沖縄諮詢会が設置される。その24日後の9月13日には、米軍政府と沖縄諮詢会は組織的な地方行政を創設する必要から「地方行政緊急措置要綱」を公布、この第5条でうたわれたのが「年令二十五才以上ノ住民ハ選挙権及被選挙権ヲ有ス」という文言である。これにより沖縄の女性に参政権が与えられたのである。9月20日の住民収容12地区における市議会議員選挙、9月25日の市長選挙において、沖縄の女性は、日本政治史上、はじめて、参政権を行使したのであった。
著者
知念 肇 Chinen Hajime
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.83, pp.1-13, 2012-03

2009年10月に全日空貨物基地が那覇空港にて営業を開始して以来、県民の関心は急速に高まっているが、貿易構造の議論はなされているように思えない。本稿は、2010年の沖縄地区税関の資料をもとに、那覇空港を経由した貿易構造の分析を試みたものである。それによると、那覇空港は、アジアの垂直的貿易の要となる地理的条件を生かし、成長していることがわかった。
著者
川平 成雄 Kabira Nario
出版者
琉球大学法文学部
雑誌
琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)
巻号頁・発行日
no.74, pp.1-21, 2007-09