著者

大関 由貴 奥村 匡子 神吉 宇一 Okumura Kyoko 神吉 宇一 Kamiyoshi Uichi

出版者

神奈川大学 国際経営研究所

雑誌

国際経営フォーラム (ISSN:09158235)

巻号頁・発行日

no.25, pp.239-279, 2014

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日本では,移民政策は検討しないとする政府の公式見解にも関わらず,外国人の入国は増加し,定住化が進んでいる現状がある.人口減少や労働力不足が深刻な社会問題となりつつある中,今後も外国人の受け入れは増加が見込まれる.外国人の十全な社会参加に欠かせない社会統合を考えるとき,重要な役割を担う日本語教育は,現在どのような研究的課題を抱え,今後,どこを目指していくべきなのだろうか.本稿では,このような問題意識に立ち,経済連携協定により来日する介護人材の受け入れ問題を対象に,日本語教育および関連領域における研究の現状を整理し,それらを対比させることによって,日本語教育研究の現状と課題を浮き彫りにすることを目的とした.分析の結果,外国人介護人材に関する日本語教育研究は,国家試験分析研究の偏重による弊害,就労現場研究の必要性,制度設計や社会の支援体制整備を目指す研究の必要性という三つの課題が明らかになった.査読論文