著者
橋本 誠志 Satoshi Hashimoto
出版者
同志社大学政策学会
雑誌
同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review (ISSN:18808336)
巻号頁・発行日
pp.11-18, 2016-02

2015年9月3日に成立した個人情報保護法改正では,① 個人情報保護委員会の新設に伴う権限の一元化,②個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティの確保,③不正な利益を図る目的での個人情報データベース等提供罪の新設,④国境を越えた適用に関する規定の整備等が盛り込まれた.次に問題となるのは日々,インターネット上でなされている膨大な量のデータ流通を確保しながら攻撃が発生した際のダメージを如何にコントロールするかという点である.本研究ではインターネット上で流通するパーソナルデータへの攻撃発生やデータ流出インシデントが発生した際に消費者/企業が受けるダメージのミクロレベルにおけるコントロールを行う上でデータの流通速度と手続のスピードに圧倒的差異があることに鑑み,手続実施中の情報の二次流通による被害を軽減するために紛争解決制度が果たすべき役割と機関設置例を検討する.20周年記念特集号

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