著者

佐藤 龍三郎

出版者

中央大学経済研究所

雑誌

中央大学経済研究所年報 (ISSN:02859718)

巻号頁・発行日

no.48, pp.15-40, 2016

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2008年の1億2800万をピークに減少基調に入った日本の総人口が1億程度に維持されるには,出生力が人口置換水準まで回復することが不可欠である。それゆえ政策による少子化是正の可能性は重要な検討課題である。本稿は,日本の超少子化の原因論と政策論を再考し,この課題に迫る。結論として,現在あるいは近い将来において政策による少子化是正は極めて困難(ほぼ不可能)と考えられる。それは,①民主主義国では直接的な人口政策は実施できない,②少子化のメカニズムは主に未婚化であり,結婚促進政策は甚だ実行が難しい,③少子化・未婚化の土台に歴史的文化的要因が想定される,④配偶と生殖の古い型と新しい型が混在しており,政策は過渡的には出生力を低める可能性もある,⑤先進国の現代的な経済社会システムの下で出生力が人口置換水準に保たれている国のモデルが存在しない,などの理由による。ただし少子化の要因と政策のあり方については未解明の部分も多い。人口政策論と公共政策論の接合も含めて,さらなる研究の進展が求められる。