著者
井出 文紀
出版者
近畿大学商経学会
雑誌
商経学叢 (ISSN:04502825)
巻号頁・発行日
vol.63, no.1, pp.133-151, 2016-07

[概要] 2015年10月, TPP 交渉の大筋合意が発表された。World Bank [2016]によるとマレーシアとベトナムの両国は TPP 参加により最も利益を受ける国であるとされている。しかしながら,両国は,井出[2014b]でも指摘したように,国有もしくは公企業の役割と位置づけの大きさ,政府調達における国内企業ヘの優先的な配分,市場開放が十分にされていない分野の存在など, TPP参加に伴う国内制度ヘの影響も大きい。本稿では, TPP交渉ヘの参加とその大筋合意を受け,両国国内でどのような影響が予想されているのか,またそれに対してどのような反応が起きているのか,メディア等の報道状況ならびに現地の反対運動の状況,政府の影響分析調査などを基に考察する。[Abstract] The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a comprehensive regional free trade agreement (FTA) among 12 countries: Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States, and Vietnam. According to World Bank [2016], Malaysia and Vietnam would be among the TPP member countries benefiting most. However, TPP has also significant impact to the local industries or development policies in Malaysia and Vietnam. This paper examines the conclusion of TPP Negotiations and reactions in both countries from local media, government studies, and "Anti-TPPA" movement.

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こんな論文どうですか? TPP大筋合意とマレーシア・ベトナム国内の反応 : 現地報道,政府の影響調査分析,反対運動などからみえるもの(井出 文紀),2016 https://t.co/gDAsDoYUMv
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